【12.11.20】予算要望書提出

２０１３年度予算要望書

２０１３年度の予算要望書を市長に提出しました。

２０１３年度日本共産党岡崎市議団予算要望書

（ワード形式）

市長に手渡した写真です。
（内田市長さん、写真はありますから、ＨＰで「写真はとっていない」は間違いですよ。このページのリンクも載せてください。差別、いじめしないでくださいね）

前文

内田康宏 市長 様

　２０１２年１１月２０日
２０１３年度 岡崎市予算編成と施策に対する要望書

　日本共産党岡崎市議団 　木全昭子 　　　　 鈴木雅子　　　　　　　　

　地方自治発展のためのご努力に敬意を表します。
　政界と財界のもくろみによる二大政党政治は早くも崩れ、自民にも民主にも期待ができないと、第三極を名乗る政党が台頭してきています。しかし、国民の政治不信はますます強まっています。2015年には、税と社会保障の一体改革法により、消費税の増税と社会保障の切り捨てが行われます。このままでは、国民の消費購買力が落ち込み、景気は悪化の一途をたどり、さらなる格差と貧困が広がっていきます。
昨年3月の東日本大震災の復興は立ち後れ、いまだ32万人が避難生活を強いられ、そのうち16万人は福島原発事故により、放射能による障害におびえながら、避難生活を送っています。
復興税を徴収しながら17兆円の復興予算は、被災者救援をあとまわしにし、大型公共事業、大企業優遇、軍事費に充てられようとしています。
大企業は、さらなる安価な労働力を求め、日本の経済を空洞化させたまま、アジア諸国への進出を進めています。若者の就職難はさらに深刻になっています。
岡崎でも10月に行われた市長選挙・市議会選挙・県議補欠選挙の低投票率に、市民の政治不信が表れています。
こうした時にこそ市民の生活に密着した地方自治体は、市民の雇用を守り、生活を暖め、地元中小業者の営業を守るよう、国や県に対し声をあげ、思い切った予算の使い方に変えていく時です。
　以上の点に立ち要望をいたします。

★は新規の要望事項です

＜１＞市民の暮らしと福祉、健康を守ること

国民健康保険　　　
１． 保険料
（1） 高すぎる国民健康保険料を一人一万円引き下げること。そのためにも国に対して国庫補助を４５％に戻すよう要求すること。
（2） 最高限度額に所得に応じた段階制を導入すること。
（3） 旧但し書き方式に変更しても現行の減免制度を維持すること。★
（4） 国保料減免制度の申請を、１年間とおして受け付けること。
（5） 就学前の子どもについては、均等割りの対象としないこと。　当面、18歳未満の子どもの均等割を3割軽減すること。
２． 医療給付
（1） 短期保険証・資格証の発行をとりやめること。
（2） 国保法４４条に基づく一部自己負担分の減免制度を拡充し、医療機関にも協力を仰ぎ制度の周知をはかること。　制度を知らせるチラシを窓口におくこと。その際、国保料の滞納を要件としないことを要綱に書き込むこと。
３．制度
（1） 国民健康保険を広域化しないよう国に要望すること。

年金
４．国への要望
（1） 基礎年金部分の国庫負担を１／３から１／２にただちに引き上げるよう国に要望すること。
（2） 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設すること。
（3） ６０歳から年金を支給するよう国に要求すること。　給付開始年齢引き上げを行わないよう国に要望すること。
（4） 年金の受給資格を10年間に縮小するよう国に要望すること。

後期高齢者医療制度
５．保険料
（1） 高齢者の生活実態に即した保険料にすること。
（2） 減免制度を実施するよう広域連合に要望すること。　岡崎市独自に減免制度を実施すること。
６．医療給付
（1） 給付制限となる短期保険証の発行を行わないこと。
（2） 70歳以上の無料健康診断を存続させること。
７．制度
（1） 関係住民や各議会の意見が反映できる仕組みを作ること。
（2） 各自治体に情報の提供を行うこと。
（3） 県民が参加できる運営協議会を設けること。
（4） 県は、広域連合への補助を老人保健の時と同額を補助するよう求めること。

医療
８．高齢者医療
（1） 福祉給付金は７５歳以上の世帯全員非課税の高齢者も対象にすること。　制度の周知を積極的に行うこと。
（2） ７０歳〜７４歳の２割負担への引き上げを中止し、現役並み負担(3割)をやめるよう国に要望すること。
９．子どもの医療費
（1） 無料制度を１８才まで拡大すること。
（2） 乳幼児医療費無料化制度を国の制度として就学前まで行うよう国に要望すること。
（3） 県の入学前までの医療費無料化を削減せず、中学校卒業まで拡大するよう求めること。★
１０．難病患者
（1） 公費負担制度の復活を要求すること。
１１．市民病院
（1） 女性専用外来を新設すること。
（2） 患者の立場で医療ミスを判定する第三者（医師以外）による調査機関を設けること。
（3） 主任クラスの看護師の負担を軽減すること。　早期の離職を防ぐ対策として、看護師を増やし、過重労働をなくすこと。　★

介護保険
１２．保険料、利用料
（1） 減免制度・助成制度をつくるよう国に要望すること。
（2） 減免制度の対象を全非課税世帯まで広げること。
１３．サービス給付
（1） １８００人余りの特養待機者をなくすため、特養などの施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行うこと。
（2） 国民年金でも入れる特養の建設を愛厚ホーム以外にも増やすため、市の土地を提供して進めること。
（3） 地域包括支援センターをふやし、専門員を増員すること。
（4） 地域支援事業の財源は一般財源を使用すること。
１４．事業者
（1） 介護労働者を確保するために、適正な賃金・労働条件の実情を調査し、実質的な給与引き上げにつながる制度を国に求めること。
（2） 介護労働者の研修の実施を支援すること。
（3） 予防介護事業者の経営が成り立つような支援を行うこと。
１５．制度
（1） 要介護認定者に所得税のしょうがい者控除が適用できることを対象者全員に通知すること。

高齢者福祉
１６．補助制度
（1） 住宅改修補助金の削減を元に戻すこと。
（2） 寝たきり老人・痴呆老人への見舞金制度を増額し、介護手当とすること。在宅の場合の要件をもとにもどすこと。（おむつ券の支給も）
（3） 寿手帳を復活し、優遇措置（６５歳以上、岡崎城・家康館無料）を岡崎市美術博物館の企画展や世界子ども美術博物館にも適用すること。
（4） 手帳の提示で、バス運賃の割引ができる制度をつくること。★
１７．制度・施設
（1） 配食サービスは、６５才以上の高齢者で、調理が困難なすべての希望者に行うこと。メニューを増やすこと。　利用者の意見を聞き揚げ物などを避けて献立を改善すること。療養食を実施すること。地元の小さなお弁当業者でも参入できるよう要件を緩和すること。
（2） 医療情報を冷蔵庫に保管する「安心キット」を配布すること。★
（3） 額田・河合地域に地域福祉センターを建設すること。　お風呂の利用を無料にもどすこと。
（4） 学区福祉委員会は、行政から押しつけをせず、地域の自主性を尊重するよう支援を行うこと。補助金20万円を（赤い羽根の募金に頼らず）増額すること。
（5） 元気な高齢者が地域でいきいきと生活でき、介護予防となるような宅老所、街角サロンなど集まりの場をつくること。
（6） 高齢者が無料で利用できる清楽荘のような施設を存続すること

しょうがい者福祉
１８．自立支援法
（1） しょうがい者の自立をはばむ障害者自立支援法の応益負担を廃止するよう国に求めること
（2） 低所得者に対する市独自の減免制度を拡充すること
１９．補助制度
（1） 心身障害者福祉扶助料の支給対象をもとにもどすこと。
（2） 点字図書の価格差保障給付制度の拡充を図ること。
（3） 視覚しょうがい児の副読本・辞書を拡大するときなど父母の負担をなくすこと。
（4） 普通クラスの介助員の費用を予算化すること。
（5） 日常生活用具の給付は実態に合ったものにすること。（たとえば特殊便器）★
２０．施設
（1） しょうがい者施設に対する助成制度をつくること。
（2） すべてのグループホームの設立・運営、小規模作業所の設立に対する市独自の助成制度を設けること。
（3） 共同作業所に対して、行政は積極的に仕事を発注すること。
（4） 日中一時支援の事業所への単市加算をもとにもどすこと。
（5） 重度しょうがい者のための入所施設の建設と一時保護の体制づくりを進めること。
（6） 福祉の村の建て替え計画に当たり、豊田市の子ども発達センターのように、医師を常駐し、発達障害などに対し、全成長過程での医療的な支援を行えるようにすること。
２１．制度・サービス
（7） 市民病院をはじめ、市の窓口すべてに手話のできる職員を配置すること。
（8） 知的しょうがい者への成年後見人制度に代わる公的な支援体制を作ること。
（9） 市内の大手企業でしょうがい者の法定雇用率の未達成の企業を公表し、雇用を促進するよう指導をすること。
（10） 職員のしょうがい者雇用率を高め、精神しょうがい者の雇用も行うこと。

児童福祉
２２．制度・施設
（1） 岡崎市子どもの権利条例を制定すること
（2） 児童虐待防止のためのネットワークに、学校や保育園を入れること。
（3） 児童扶養手当の削減を元にもどすよう国に要望すること。
（4） 母子寮（いちょうの家）を直営に戻すこと
（5） 廃止した太陽の城に代わる児童館・青少年センターをつくること
２３．保育
（1） 「子ども子育て新システム」による補助基準を廃止しないよう、国に要望すること。　市としては少なくとも現状の保育基準を守ること。
（2） 第三子の保育料無料制度を存続すること。
（3） 正規保育士の募集枠を広げ、増員すること。
（4） クラス担任は正規保育士とすること。
（5） 無認可・認可外保育園に対して指導体制と助成制度をつくること。
２４．学童保育
（1） 児童育成センターは、全学区に建設をすること。　定数にみあう十分な広さとし、通常複数の専任指導員（正規）を配置すること。　利用料は、母子家庭、生活困窮世帯に対して市の責任で減免制度をつくること。　しょうがい児を受け入れる施設の改善と指導員の配置を行うこと。　高学年の児童も受け入れること
（2） 公立学童保育と同じ保育料で運営できるよう、民間学童に助成を増やすこと。　施設改修、耐震対審補強の補助制度をつくること。　しょうがい児加算は実態にあったものとすること　★

保健・衛生
２５．保健制度・施設
（1） 保健師を増員すること
（2） 額田支所に保健師を配置し、検診や健康教室を実施すること
（3） 岡崎げんき館の運営管理に当たって、安全確保や利便性については、市の責任を明確にしておくこと
（4） 中核市の権限を生かし、環境衛生事業者・食品衛生事業者への立ち入り検査を定期的に行えるよう職員を増員すること
（5） 葬祭場に葬儀場をつくること
２６．健診・予防
（1） 中小企業の社会保険でも特定健診を確実に受けられるよう補助を行うこと
（2） 乳ガン検診・子宮ガン検診を希望者には毎年実施すること。
（3） 特定健診に、市独自に肺レントゲン、心電図を加えること。
（4） 乳幼児の予防接種費用を子どもの医療費の対象にすること。
（5） 子育て世帯、高齢者、しょうがい者、慢性疾患を持つ人への新型インフルエンザ予防接種に助成制度をつくること。
（6） ヒブワクチン、子宮頸ガンワクチンの接種を定期接種とするよう国に要望し、助成制度を求めること。　西三河各市と同様に、自己負担をゼロにすること。
（7） 高齢者の肺炎球菌ワクチンに助成すること。
（8） 産後の無料健診を実施すること。
（9） 初回の妊婦健診の費用を償還払いで補助すること。

生活支援
２７．生活保護、生活支援
（1） 生活保護制度の有期化、最低生活費の削減を行わないよう国に要望すること。
（2） 老齢加算の削減を復活するよう国に求めること。
（3） 生活保護申請から決定までの期間を短縮すること。
（4） 住宅手当は、働いていても家のない人に適用できるよう制度の改善を国に求めること。　恒常的な制度化を国に求めること。
（5） 生活福祉資金などの融資制度の条件緩和をはかり、貸付金の枠を拡大すること。　申請から決定までの期間を短縮すること。　市独自の融資制度をつくること。

＜２＞ 生活環境の整備、地域経済の振興で住みよい岡崎づくりを進めること

水害対策
２８．市民の財産を守るための水害対策を早急に進めること。
（1） 小呂川から伊賀川への排水口の拡大をすること。
（2） 浸水地域の県道市道はできるだけ浸透性舗装にすること。
（3） 140ｍｍの豪雨に対応できるよう、水害対策計画を早急に作ること。
（4） 浸水の危険のある地区への住宅開発には、浸水対策を義務づけること。　上流地域の開発に当たっては、雨水貯留浸透施設・貯留池の設置の義務付けをまちづくり条例にもりこみ、規制を強化すること。
（5） 住宅のかさ上げ補助を行うこと。
（6） 被災世帯に対し、市独自の無利子の貸付制度をつくること。
（7） 浸水地域の公共用地に貯留施設設置を継続すること。

交通安全
２９．道路施設等の整備
（1） 車椅子やベビーカーでも通行しやすいよう、歩道のでこぼこ・段差を改修すること。
（2） 自転車専用道路を必要に応じてつくること。
（3） グリーンライン・ガードパイプ・歩道・信号の設置、スクールゾーンや速度制限で、通学路の安全対策を行うこと。
（4） 県道の歩道の拡幅・整備を進めるよう県に要望すること。（特にモダン通り、岡刈線の上和田町地内、岡崎福岡線の上地・福岡町地内、岡崎工業高校南のカーブ）
（5） 交通安全条例に基づいてガードレール、カーブミラー、街路灯・照明灯設置の予算を大幅に増やすこと。
（6） 東岡崎駅東側踏切・岡崎駅南踏切に専用歩道をつけること。

上下水道
３０．料金、負担金、補助金
（1） 水道料金を引き下げること。
（2） 下水道受益者負担金に延滞金をつけないこと。
（3） 合併処理浄化槽の補助をもとにもどすこと。　低所得者への軽減制度をつくること。
３１．施設
（1） 高額な工事費・維持費のかかる流域下水道の拡張を抑え、地域小規模下水道（農集、特環、地域汚水）を促進すること。下水道の供用にあたっては、地元負担を軽く、敷地内配管も助成の対象にすること。
（2） 上下水道の耐震化を急ぐこと

街づくり
３２．ハード面
（1） 岡崎駅東土地区画整理で、駅前広場のカーブを緩やかにし、危険を少なくすること。　都市計画道路柱町線のオーバー化は凍結し、アンダーで早急に見直しを進めること
（2） 東岡崎駅周辺整備については、地域住民や一般市民への情報公開と市民参加を基本とすること。　第二期、第三期工事は凍結すること。　名鉄の負担割合を増やすよう交渉をつづけること。　土地の買収にあたっては、地権者の権利を守ること。　商店街がともに発展する整備とすること。　北東街区の計画については、民間に売り渡すことなく、防災公園など市が利用すること。
３３．ソフト面
（1） 中心市街地計画については、図書館を中心とした市民の癒しの場として文化と歴史を尊重したまちづくりとすること。　地元商店街の意向を充分汲み上げること。　二七市の存続のための支援を行うこと（たとえば公衆トイレやベンチの設置）。
（2） 公共による家屋移転の場合には、無利子の貸付制度をつくること。
（3） 住民の住環境を保障できるよう、まちづくり条例を実効あるものとすること。特定事業については対象を拡大し（風営法対象事業など）必ず地元説明会を開催するよう、事業者に指導すること。　説明会の開催については、地元住民の意見をよく聞き、住環境の保全をなによりも優先させること。　説明会を実施する関係住民の範囲を見直すこと。　「説明会を３回」とする規則を削除すること。現状の住環境にもとづいた用途地域の設定を行うこと。
（4） 過疎化対策として、空き家の情報を提供すること。
（5） 市民農園を増やすこと。

農林業
３４．制度
（1） 岡崎市の農業の保全と振興のための総合計画を策定すること。
（2） 地産地消を積極的に奨励すること・
（3） 耕作放棄地の対策として、貸し農地の情報を提供すること。
（4） 農業振興のため、農地計画を立て、無秩序な転用を抑制すること。
（5） 公共施設に地元産材を使うこと
（6） セーフガードの発動や、価格保証を行うなど、食糧自給率を引き上げるための努力をするよう国に要望すること。
（7） 市内農家の経営を守るためにも環太平洋連携協定ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡに反対すること
３５．補助
（1） 岡崎市でも独自の価格補償制度をつくること
（2） 農産物の自然災害、鳥獣被害に指導と助成を行うこと

住宅
３６．中高層住宅、集合住宅
（1） 各戸ごとの水道検針、料金徴収実施のためのユニットの購入費用を住民に負担させないこと
（2） 受水槽（１０立方?以下）の水質検査、掃除の指導と助成制度を行うこと。
（3） マンションの固定資産税の減免（ゴミ捨て場、引き込み道路、遊び場）を拡充すること
（4） 市役所にマンション問題相談窓口を設置すること。実態調査をすること。
３７．市営住宅
（1） ふすま、畳、床の張り替えなどの改修は一定の期限で行うこと。
（2） 老朽化している県営住宅の建て替え、修繕の促進を県に要望すること
（3） 新婚世帯・子育て入居枠を既設の住宅にも広げること
（4） 定住人口を増やすために額田地域に市営住宅をつくること
３８．制度
（1） 民間賃貸住宅に入居する高齢者への家賃補助をつくること。

中小企業・労働
３９．中小企業支援
（1） 住宅リフォーム助成制度を実施すること。
（2） 国の中小企業憲章の理念を生かした中小企業振興条例をつくること。
（3） 買い物難民を救済するために移動販売者に対する助成制度をつくること。
（4） 金融機関の貸し渋り、貸しはがしを行ないよう指導すること
（5） 融資条件の市税完納に国保料を含まないこと。
（6） ガソリン税などの暫定税率の廃止を国に求めること。
（7） 市内、中小・零細業者の実態調査を定期的に行うこと。
（8） 下請二法の改正、強化を国に求めること。　下請け代金の不払いや親企業・元請業者の身勝手なリストラ・コストダウンなど許さぬよう相談窓口を設けること。　岡崎市公契約条例をつくること
（9） 小規模工事に参入しやすいよう、簡易登録制を実施すること
（10） 工場建設等奨励金を廃止し、中小企業対策費を増やすこと　　

４０．雇用
（1） 大企業の派遣切りをやめさせ、「雇用は正規で」を当たり前にするよう労働者派遣法の抜本改正を行うよう国に求めること。
（2） 最低賃金を千円以上にするよう愛知県に求めること。　中小企業にはそのための補助を行うこと
（3） 若者の労働実態を調査し、就労支援を積極的に行うこと。
（4） ワーキングプアを生む偽装請負・派遣労働者など非正規雇用の実態を調査し、違反企業に対して労基署と連携して指導すること。
（5） 正規社員拡大のための中小企業への施策を強めること。

ゴミ・環境
４１．リサイクル・ゴミ減量
（1） 国に「拡大生産者責任」を求める法律の制定を要求すること。
（2） 市民の理解と納得のできるゴミ減量基本計画を作り、実効あるゴミ減量・再資源化を促進する「リサイクル条例」を制定すること。
（3） 老人・しょうがい者世帯への粗大ゴミの回収料金の減免制度をつくること。
（4） 環境都市を来庁者にPRするためにも庁舎内での資源ゴミ（牛乳パック、アルミ缶、ペットボトル）のボックス回収を行うこと。　エコキャップ回収運動を支援すること
４２．ゴミ処理
（1） 新中間廃棄物処理施設は、爆発などの危険性について十分管理すること。　事故の場合の責任分担を詳細に決めておくこと。
（2） スラグの活用については十分安全性を確認すること　
（3） 排ガスの重金属・ダイオキシンを連続的に調査し、絶対に排出しないこと。
４３．環境・エネルギー
（1） 公用車の燃料に廃油利用を積極的に進めること
（2） 空き地の除草、管理のため草刈り条例を制定すること
（3） 地球温暖化をくいとめるため、企業に対して排出規制を強化するよう国に求め、市内大企業の規制を市独自につくること
（4） 太陽光発電の補助金を拡大すること
（5） 水、土壌、空気中、食品の放射線をはかれる測定器を持つこと

公共交通
４４．公共交通の充実
（1） 市内全域にまちバスを走らせること。　東岡崎・中央地域福祉センターへ乗り入れること。　周辺地域にデマンドタクシーを走らせること。★
（2） 公共交通を充実させ、マイカー通勤の自粛で環境への負荷を減らすこと。
（3） 東岡崎駅から市民病院行きの利用しやすいシャトルバスを運行させること。
（4） 現在運行されている額田地域のコミュニティバスは住民負担にならないよう支援すること。

＜３＞ 憲法に基づく民主教育の原則を守り、
　　　　　　　　教育、文化、スポーツ施設などの充実を図ること
小中学校教育
４５．制度
（1） 「子どもの権利条約」を学び、現場で実行すること
（2） 教育基本法の改悪を元に戻すよう国に要求すること
（3） 義務教育費国庫負担金の削減分を回復するよう国に要望すること
（4） 児童生徒に憲法の平和・民主主義の精神などを尊重する平和教育を進めること。
（5） 憲法19条（思想、良心、内心の自由）に違反する「日の丸・君が代」を押しつけないこと。
（6） 全学年に少人数学級を早急に導入すること。　市で常勤講師を採用し、教員を増やし、教室の増築など必要に応じて行うこと。　少人数授業は能力別のクラス分けでなく、一人一人が大切にされ、学ぶ楽しさを実感できるような学級編成にすること。　国および県に対しても少人数学級の早期実現を求めること。
（7） 体罰」「いじめ」「学級崩壊」「不登校児童生徒」の実態を把握し、教師集団の力に依拠し解決すること。　数値目標の設定など押しつけ的な指導をしない。過大校以外にも必要に応じて養護教諭の複数配置を行うこと
（8） 侵略戦争を美化する教科書を採用しないこと
４６．教育施策
（1） 小学生の英語のスピーチ発表会は行わないこと。　小学校の英語教材は各校独自に選ばせること。
（2） 全国一斉学力テストに参加しないこと。
（3） 部活動を自由参加とすること。勝利至上主義に陥りやすい部活動を改めるためにも朝練・夜練・土日練をやめること。　部活動によって生じたスポーツ障害の調査を行うこと。　部活動に関する消耗品・備品費への助成をすること。
教員
４７．教員の多忙化解消など
（1） 新卒教員への集団的フォローを行うこと
（2） 教職員評価制度によって、教職員に優劣を付けたり、給与や昇進と結びつけたりしないこと。
（3） 全市的行事はさらに精選し、各校各教師の自主的な教育計画を尊重する。
（4） 教職員に対する管理統制の強化や押しつけ研修・研究論文をやめ、研究発表会を大幅に減らすこと。
（5） 臨時教員を減らし、正規教員を増やすよう県に要望すること。
（6） 市費負担の学校事務職員・校務員を正規職員にすること。
（7） 教員の心のケアのため、休暇のとりやすい職場環境をつくること。
（8） 労働安全衛生法に定める月１００時間を超える時間外勤務を行った教員に対しては、産業医との面談を必ず行うこと。タイムカードはきちんとつけること
（9） 教科指導員、公務主任補佐制度を見直すこと。
（10） 担任の持ち時間数の軽減をはかるために、専科教員の位置づけを明確にすること
（11） 外国籍児童生徒の多い学校に対する指導助手の配置等をすること
（12） 特に中学校の多忙化解消のための教員の加配をすること。教員の事務作業を軽減すること。教職員の残業、持ち帰り残業をやめさせること。とれなかった休憩時間や家庭訪問などの校外指導も勤務時間に含めること　

学校施設
４８．備品・施設
（1） 教育に必要な備品購入費、消耗品費、印刷製本費、修繕費を増やし、父母負担をなくすこと。例えば木工用具、竹刀、算数セット、技術工具などは備品として学校に備え付けること。算数の友、振興会テストなどの副教材や児童生徒用のゴム印は公費負担にすること
（2） シャワートイレを設置し、明るく清潔なトイレに全面改修すること。
（3） 校舎の階段に手すりをつけること。
（4） 学校図書費の増額をはかるとともに専任の司書を配置すること。当面、学校図書館支援員を全校に配置すること。
（5） 防犯ブザーを全小中学生に配布すること。

父母負担軽減
４９．父母負担軽減
（1） 遠距離通学児童・生徒の自転車、バス通学に対し、補助金を支給すること。額田中学校の通学補助を継続すること。
（2） 就学援助制度は、父母へ周知徹底をはかるとともに所得基準を生活保護基準の１．４倍まで広げること。学期ごとの支払いでなく、月払いにすること。

学校給食
５０．給食制度
（1） 給食の賄い材料は危険な輸入食品に頼らず、地元・国内産を基本とする。　とりわけポストハーベスト、遺伝子組み替えで問題のある輸入農産物の使用をしないこと。　
（2） 卵と牛乳以外にもアレルギー除去食が配膳できる体制を早急にとること。
（3） 給食の食器は、強化磁器にすること。
（4） 額田地域の給食メニューはセンターと同一にせず、自校メニューに戻すこと。
（5） 自校式給食(額田地域)を存続すること。
（6） 給食食材の放射線計測を毎日行うこと。★

高等学校
５１．父母負担の軽減
（1） 高校授業料の公私格差をなくすよう、県の私学助成をもとにもどすよう要望すること。
（2） 岡崎市の私立高校授業料補助金を復活すること
（3） 進学を希望する生徒をすべて受け入れられるよう県立高校の定数の削減をおこなわず、高校を増設するよう県に働きかけること。
（4） 親の財政力にかかわらず、大学へ進学できるよう、国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大するよう国に求めること。
（5） 経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくるよう国に要望すること。
（6） 岡崎市の奨学金を増額し、支給要件をもとにもどすこと。支給奨学金と入学期の補助を復活すること。

文化・芸術・スポーツ・生涯学習
５２．施策
（1） 文化団体の育成のため、営利を目的としない文化行事への補助金の増額、公共施設の低額貸出などをおこなうこと。
（2） 図書館の運営にあたり、「図書館の自由に関する宣言」を尊重し、運営を民間委託しないこと。駐車場を増やすこと。無料駐車時間２時間を３時間にもどすこと。　額田図書館は正規職員を配置し、市民の図書館活動を支援すること。
（3） 一学区一運動広場等の増設に引き続き力を入れ、スポーツ振興につとめること。　福岡町の遊水池を運動広場として利用できるようにすること
５３．市民会館(新文化会館)
（1） 現在の地点での建替えも視野に入れた１０００人規模のホールをつくること
５４．市民センター
（2） 老朽化に伴う建て替え計画を立てること。
（3） 利用対象地域を見直すこと。（特に中央）
（4） 新築にあたって、図書館の分館を併設すること。
（5） バリヤフリーにすること

＜４＞ 自治権拡充、清潔で市民本位の行政改革を進めること。

市民参加
５５．各委員会・審議会は賛否両論の委員で構成すること。
５６．市長は市民の声を聞く会を開催すること
５７．男女平等
（1） 男女共同参画条例を制定すること。
（2） ＤＶ対策の職員を増員すること。
５８．市民活動団体
（1） 地域交流センターの利用料は立ち上がりの一年間は無料とすること。
（2） 中央地域交流センターを作ること。★

財政・税金
５９．税金
（1） 国民の購買力を減じる消費税の増税は絶対に行わず、食料品を非課税化にするよう国に求めること。
（2） 市民税の減免、支払い猶予などの制度を広く周知すること。
（3） 自治体独自の市税の減免制度をもうけること。
（4） 一定の面積以下の営業と生活に必要な生存権的財産（土地、建物、農地など）については、当面、固定資産税の評価方法、税率等の見直しを進め、負担の軽減を図るようにすること。
（5） 年金生活者やしょうがい者、老人世帯など、収入の少ない世帯と民間福祉施設に対し固定資産税等の減免制度を創設すること。
（6） 住宅用地、中小業者の業務用地の都市計画税は固定資産税並の軽減をすること。
（7） 都市計画税率を０．２５に引き下げること
（8） 使用料・手数料などの公共料金の値上げをしないこと
６０．財政
（1） 市公共料金への消費税の転嫁をしないこと。
（2） 妊婦検診、住宅手当、女性特有のガン検診、介護従事者処遇改善交付金など各種の臨時交付金などは、恒久的な制度とするよう国に求めること。国が継続しない場合も市が独自につづけること。
（3） 団体等への補助金の一律１０％カットを元に戻すこと。
（4） 財源を生み出すために資本金１億円以上の企業に、法人市民税の超過課税を実施すること。
（5） 子ども科学館、悠紀の里、阿知和工業団地、陸上競技場などの建設計画については、当面必要のない不要不急の事業として取りやめること。

行政改革
６１．制度・施設
（1） 「談合は許さない」という市の態度をはっきりすること
（2） 受注金額を入れた下請け体制図を公開すること
（3） 地方自治をこわす道州制の導入に反対すること。
（4） 幸田町などとの合併はこれ以上おこなわないこと
６２．行政サービス
（1） 清潔で民主的、ムダのない効率的な行政改革を目指すこと。
（2） 行政の委託化は見直し、行政サービスの低下につながる職員定数の削減をしないこと。指定管理者制度については、住民の福祉を増進することを第一として　?市民サービスの向上　?職員の身分・労働条件の安定的確保　?首長・議員の特定団体等が経営する会社の参入の慎重に審議つとめること。
（3） 指定管理事業の予算・決算報告を議会に提出すること
（4） 市の委託・補助を受けている団体・企業に政治的中立を守らせること
６３．市役所庁舎
（1） 東庁舎を市民に使いやすいものに改善すること
（2） 点字ブロックを黄色にすること
（3） しょうがい者トイレを車いすが回れるよう改善すること。
（4） 福祉会館のしょうがいしゃ用トイレを暖房便座にすること。
６４．市職員
（1） 官製ワーキングプアをなくすため、嘱託・臨時職員の比率を減らし、必要なところには必ず正規職員を採用すること。また嘱託・臨時職員等の身分、待遇改善をはかること。
（2） 嘱託職員の勤務時間を週40時間にもどすこと。　退職手当を元にもどすこと。
（3） 市の幹部職員に女性を積極的に登用すること。
（4） 民間企業に波及する職員給与のカットを行わないこと。
（5） 時間外勤務、休日出勤の代替休暇を確実に保証すること。
（6） 人事評価制度はやめること

選挙
６５．投票所・公報・
（1） すべての市民が投票権を行使できるよう、歩いていける距離に投票所を増やすこと。
（2） 投票所のバリヤフリー化をすること。
（3） 掲示板は、地域バランスを考え、国県と同数にし、貼りやすく、人通りの多い場所に設置すること。
（4） 各投票所に車いすを準備すること。
（5） 国政選挙や複数選挙の期日前投票所では、投票用紙１枚ずつを明確に分けて渡すこと。
（6） 選挙公報の点訳、録音テープを作成し、希望するしょうがい者に配布すること。　市ホームページに公報を掲載すること。
（7） 郵便投票制度を広く周知すること。
消防・防災
６６．消防、消防団
（1） 消防団員の出動手当は実態に合わせた日数、人員で計算すること。
（2） 山火事に備え、防火用水・小型ポンプ車を地域ごとに配置すること
（3） 消防団のポンプ積載車等に安全靴を装備すること。　全車に無線を搭載すること。
６７．防災
（1） 岡崎市防災計画（地震編）を、マグニチュード９で見直すこと。
（2） 全市に同報無線を設置すること。　
（3） 避難所を増やすこと。避難所のバリヤフリー化を行うこと。　避難所に備蓄品・洋式の下水トイレを備えること。
（4） 夜間の避難訓練や災害時要援護者に合った避難訓練など実効性のある防災訓練を行うこと。
（5） 急傾斜地の改修を早期に行うよう県に要望すること。
（6） 飲料水兼用の耐震貯水槽を北部地域および矢作地域にも設置し、全地域に均等に配置すること。
（7） 公共施設にヘリサインの表示をつけること。
（8） 防災ラジオを外部に放送できる設備を公共施設の屋上につけること。小中学校では直ちに実施すること。
（9） これまでに水害を受けた地域の高齢者・しょうがい者世帯に防災ラジオを無料で配布すること。　希望者への廉価な販売を継続すること。　町内会の新役員には新たに配布して拡大すること。
６８．各種の災害支援の申請は２ヶ月以内とせず、弾力を持たせること

自治会組織
６９．地域集会場の建設補助金は、事業費の４分の３と改め、上限の拡大をはかること。用地の購入費・借地料・借家料の補助を行うこと。
７０．額田地域の廃校になった学校は、地域コミュニティの場となるよう整備・活用を支援すること。　市民ホームにかわる公共施設をつくること

＜５＞平和行政に力を注ぐこと

７１．憲法９条を守り戦争を行わないよう、国に要求すること
７２．戦争準備につながる国民保護計画は廃止すること
７３．「戦争体験を語り継ぐ運動」を実施すること。
・ 小中学校での被爆写真集の掲示や、授業での使用を進めること。
・ 原爆記録フィルム・写真パネル、関係図書などを購入し、市主催の平和展を毎年開催すること
７４．岡崎空襲の記録の保存・展示をする平和資料館をつくること
　・岡崎空襲でなくなった方の調査を改めて行うこと。
７５．秋の市民まつりに自衛隊を参加させないこと。
・ 富士学校等による軍事訓練に市の施設を貸さないこと。
・ 中学校の職場体験の場所に自衛隊を選ばないこと