活動紹介 − 市政情報
【14.03.23】岡崎市に投入される アベノミクスの経済対策費
２年間で総額約22億円
自民公明政権は、アベノミクスといわれる「財政出動」によって多額の交付金を２年間にわたり地方に割り当てています。
岡崎市では、２年間で総額約22億円が交付される予定です。
その使途はほとんどが土木事業です。地方では、公共事業を計画する際に、設計などの事前の計画が必要ですから、その多くが現在行われている公共事業の前倒しに当てられます。国の計画のような「むだ遣い」は少ないものの、一時的には市場にお金が流れますが、継続的な景気の回復に繋がるかは疑問の声が上がっています。
事業のために市費約32億と市債（借金）約15億も前倒しで当てられるため、市の予算編成にもしわよせがあります。
国民の運動で労務単価の改善
「公共事業の低落札で下請け代金や労働者の賃金が低く抑えられている」という全国的な運動で、公共事業費を見積もる時の労務単価が15％の引き上げとなりました。岡崎市でも今年度の工事から改正労務単価で工事の積算を行っています。
必ず労働者に還元を
しかし、単価があがっても、実際に現場の労働者の賃金に反映されるかどうかが問題です。
党市議団は以前から公共事業における下請け代金、労働者の賃金のダンピングを防止する「公契約条例の制定」を求めてきました。今議会でも、「労働者に反映されているかの調査」「労働者への情報公開」を求めました。
