【14.09.05】一般質問　改悪される介護保険

高齢者が希望するサービス提供に市は責任を

保険料について

　岡崎市は、次期の保険料を標準額（非課税者）で月４９００円
（現行４３００円）程度と試算し、保険料を決める所得段階を11〜14の間で検討しています。きまた昭子市議は、「所得段階を14段階にして、所得の上限を引き上げ、高額所得者の保険料を引き上げることで、低所得者の保険料を引き下げるように」求めました。
特養への入所
　（きまた）「今後、特養への入所は介護度３以上が条件となる。国は要介護１．２の例外的入所を認めると言うが対象はきわめて限定的。入所できるのか」との質問に市は、「現在も特例入所という規定を設けており、新しい制度でもこの特例入所は可能」と答えました。実際の現場でどれだけ対応されるかが今後の問題点です。

要支援者の介護給付

（きまた）「これまで全国一律で実施されてきた介護保険のサービスが廃止されて、要支援のサービスは、市町村が独自に実施する介護予防日常生活支援総合事業に移行するが、訪問・通所介護を見直してボランティアなどに代行させるもの。国会では、厚労大臣が『必要な人にはサービスを提供する』と答弁しているが『「多様なサービス」を提供できるボランティアなどの確保はこの３年間でどれだけできるのか」との質問に市は「ＮＰＯやボランティアも含めて、市が認定していく事業。従来の家事援助がメイン。その確保は『できる』としか言いようがない。二、三のところには打診もしている。努力したい」という答弁にとどまりました。

サービス後退させない決意を

　きまた市議は、「二、三の打診ではとても間に合わない。必要なサービスを受けることはすべての高齢者の権利。利用者の異変に気づき、高齢者の自尊心を大事にしながら必要なサービスを提供して重症化を食い止める生活支援は、単なる家事代行ではない。要支援者を専門的サービスから排除することは、心身の状況を悪化させ、家族の負担の増大など在宅生活をさらに困難にする」とのべ、国からの財源削減問題にも触れて「サービス後退をさせない」という自治体の決意を求めました。