【14.10.05】子ども子育て新制度

自治体に実施責任あり　　子どもの権利守る保育園・幼稚園・学童保育に

多様な施設や基準で　　複雑すぎる新制度

　２０１３年８月に、自民、公明、民主の賛成で、「子ども子育て新制度」が作られ、来年度から始まります。
　現在、岡崎市にあるのは、幼稚園・保育園・認定子ども園（額田地域に２園）ですが、来年度から現在の幼稚園、保育園に加え、
○幼保連携保育（認定子ども園）
○地域連携保育事業
・小規模保育（ＡＢＣ）
・居宅訪問型保育
・家庭的保育
・事業所内保育
があらたに加わることが、９月議会で条例化されました。

受けられる保育に格差

　例えば、小規模保育園（19人以下）Ａ型は全員保育士の資格を持つ者であることが義務づけされますが、Ｃ型は資格者がいなくても保育ができます。子ども一人あたりの保育室の面積基準も異なります。
　株式会社も保育に参入できるようになっており、子どもたちの成長が、利益の対象になるのはたいへん心配です。

市立幼稚園に保育所プラスで複雑に

　幼保連携保育は、保育所と幼稚園の機能を一施設に併設するものです。
岡崎市では、現在の市立３幼稚園を平成29年度より幼保連携型子ども園とします。
幼稚園対応の子どもと保育園対応の子どもが同じクラスで保育されます。
○同じクラスに、帰り時間の違う子どもが混在し、子どもも保育士もたいへん。
○保育園は自園式給食ですが、幼稚園は現在、学校給食センターから搬入しています。
○幼稚園では、これまで所得にかかわらず、一律８千円　　　　でしたが、保育園は所得によって違います。市は国の基準に合わせるとしていますが、もともと国の基準は高額です。
○そもそも、幼稚園（文部科学省）と保育園（厚生労働省）は役割が違います。子ども子育て新制度は総務省の管轄となり大変複雑です。

民間学童に適切な支援を

　公立学童保育に小学校６年生までの入所を義務づける（現在３年生まで）ことは前進ですが、民間学童保育でも、定員40名、指導員は有資格者一人以上、子ども一人１・６５?などの国基準となります。岡崎市は５年間の猶予期間を設けました。日本共産党は指導員は、２名以上の配置や施設整備のために、市の財政的支援の必要性を求めました。

市の保育実施責任明確に

　政府は、国と自治体の保育に対する責任をなくすため児童福祉法の第24条第１項「市町村の保育実施責任」の規定を廃止しようとしていましたが、全国の保育士、保護者の運動でこれを法に残すことができ、保育料の徴収や入園の調整は、これまで通り市が行います。
今後はこれを大きく活用し、子どもたちが豊かに育つ権利を守る保育制度にしていきましょう。
安倍首相は、「保育の財源に消費税をあてる」と言っていますが、増税にたよらなくてもむだな公共事業の削減などで予算を作るべきです。

児童福祉法を生かし、日本共産党は要求します

?保育、子育て支援の制度は、子どもの権利保障を最優先に国と自治体の責任で行うこと。
?子どもの保育に格差を持ち込まないこと。
?最低基準などを抜本的に見直し、予算の大幅増額と必要な財政措置をすること

岡崎民報１０月５日号