【14.10.26】岡崎市　平成25年度決算 「事業ありき」の市政運営

岡崎市議会９月定例議会で、平成25年度決算について、審議されました。日本共産党市議団が本会議において行った討論を紹介します平成25年度は国政においては第２次安倍内閣の、岡崎市においては内田市長の初めての通年予算編成でした。。

　

「事業ありき」で進める市民不在の市政のあり方

　内田市長の市政運営では、市民会館長寿命化計画、乙川リバーフロント計画、両者の決定過程がいずれも「事業ありき」で進められ、整備方針検討会議や市民の意見を真摯に取り入れる姿勢がなかったことは、本当に残念です。

　鳴り物入りのアベノミクスの三本の矢の財政政策によってげんき臨時交付金が一般会計で13億３２８０万円、事業費にして24億６千万円投入されましたが、ほとんど既存の継続で、数ヶ月の事業着工の早さはあったものの新たな事業の掘り起こしのない前倒し事業でした。市内業者への請負は19億３千万円７８．３％とのことで、一定は市内にお金が落ちていますが、今後の継続の見込みはありません。景気回復の起爆剤にもなっていませんでした。

景気は回復しているか？

市長や他会派は「景気はゆるやかに回復している」と言っていますが、庶民の実感として景気は回復しているのでしょうか。
労働白書によれば平成25年度の非正規労働者は３６・７％と年々増加しています。　
岡崎市では生活保護受給者は、失業などによる若い世帯は減少していますが、高齢者世帯が増えています。若者も高齢者も所得が減少しています。

税収は増えても一人あたりの所得減

個人市民税は３億７８２２万円の増額になっていますが、納税者ひとりあたりの所得割額は、前年より減っています。人口にたいする納税者の割合も減少しています。結局、個人の所得全体が増えていません。
法人市民税も前年比７％の増ですが、平成19年のピーク時71億に比べれば２３億円の減収のままです。