【15.07.15】安倍自公政権　平和安全法制めぐり

衆議院で民意を無視して強行採決

七月十五日、安倍自公政権は、国民の八割が「法案の内容がわからない、説明不足」と言

っているにもかかわらず、「審議を尽くした」として衆議院で十一法案の採決を強行しました。
日本共産党国会議員団は特別会議の終了後緊急の公開団総会を開きました。
志位委員長は、「与党の採決強行を『違憲』『成立させるべきでない』の国民の多数の意思を踏みにじるものであり、国民主権の根本原理を蹂躙。全体に許されない。憲法に縛られる権力がそれを壊すのは独裁政治への道である」と厳しく糾弾しました。

同時に「この強行採決は国民ら追い詰められた結果であり、この間の国民の闘争の広がりは戦後七十年の中でも見られない広さと深さを持ったもの、『主権者は国民』との意識に立ったこの闘いに確信を持ち、廃案に追い込もう」と呼びかけました。