活動紹介 − 活動レポート議会報告

【15.11.09】2016年度 予算要望書を提出

盛りだくさんの 要望書

本日、来年度に向けての予算要望書を提出しました

合計200項目以上の要望で
毎年毎年 団で この要望はもう削ろうか、増やそうか と 約1日議論をして作ります、
多すぎて 全部はできない という声もありますが
それでも、どれも大切で削れません。

日本共産党岡崎市議団2016年予算要望書

 

2016年度 岡崎市予算編成と施策に対する要望書

 日本共産党岡崎市議団  緊急重要課題 ★
○ 海外で戦争ができる安全保障法制(戦争法)と秘密保護法を直ちに廃止するよう国に要望すること。★
○ 農業、医療、公共調達など国や自治体の仕組みを大きく変える、TPPからただちに撤退するよう国に求めること ★
○ 景気を冷え込ませ、国民生活をさらに困窮させる2017年4月に予定している消費税の増税を中止するよう国に求めること ★
○ 介護保険法の改悪によって、保険から外される要支援者が、現在のサービスを継続して受けられるよう国に要望するとともに、自治体が責任をもってサービスを保障すること。★
○ 介護度の軽い利用者を受け入れ、きめ細かなサービスのできる小規模の予防介護事業者の経営が成り立つような支援を行うこと。☆
○ 100億円の税金をかけて行う乙川リバーフロント地区整備計画は、河川敷の整備にとどめること。桜の木、ヒマラヤスギの伐採をやめること ☆
<1> 市民の暮らしと福祉、健康を守ること
国民健康保険   
1. 保険料
(1) 国保料減免制度の申請を、1年間とおして受け付けること。
(2) 就学前の子どもについては、均等割りの対象としないこと。 当面、18歳未満の子どもの均等割を3割軽減すること。
(3) 高すぎる国民健康保険料を一人一万円引き下げること。そのためにも国に対して国庫補助を45%に戻すよう要求すること。
2. 医療給付
(1) 資格証の発行を行わないこと。
(2) 国保法44条に基づく一部自己負担分の減免制度を低所得者にも拡充すること ☆ 

年金
3. 国への要望
(1) 基礎年金部分の国庫負担を1/3から1/2にただちに引き上げること。
(2) 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設すること。
(3) 給付開始年齢引き上げを行わないこと。
(4) 年金の受給資格を消費税の増税によらず、ただちに10年間に縮小すること。☆

後期高齢者医療制度
4.保険料
(1) 高齢者の生活実態に即した保険料にすること。
(2) 減免制度を実施するよう広域連合に要望すること。岡崎市独自に減免制度を実施すること。
5.医療給付
(1) 給付制限となる短期保険証の発行を行わないこと。
(2) 70歳以上の無料健康診断を存続すること。

医療
○愛知県の福祉医療制度(子ども、高齢者、母子、障がい者)に所得制限を設けず、存続拡充するよう県に要望すること

6.高齢者医療
(1) 福祉給付金は75歳以上の世帯全員非課税の高齢者も対象にすること。 制度の周知を積極的に行うこと。
(2) 70歳〜74歳の2割負担を1割負担にもどすよう国に要望すること。 
7.子どもの医療費
(1) 無料制度を18才まで拡大すること。
(2) 県の医療費無料化を入院・通院ともに中学校卒業まで拡大するよう求めること。
(3) 乳幼児医療費無料化を国の制度として就学前まで行うよう国に要望すること。
8.難病患者
(1) 公費負担制度の対象拡大に伴い削減した支給金額を元に戻すよう国に要望すること。
9.市民病院
(1) 女性専用外来を新設すること。
(2) 患者の立場で医療ミスを判定する第三者(医師以外)による調査機関を設けること。
(3) 医療の高度化に対応できるよう、看護師を増やし、過重労働をなくすこと。 

介護保険
10.保険料、利用料
(1) 減免制度の対象を全非課税世帯まで広げること。
(2) 減免制度・助成制度をつくるよう国に要望すること。
(3) 低所得者の保険料の軽減のため、一般会計からの繰り入れを行うこと。★
(4) 国の調整交付金5%を全額要求し、保険料の引き下げを行うこと。 ★
11.サービス給付
(1) 特養待機者をなくすため、特養などの施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行うこと。 
(2) 国民年金(平均4万円)でも入れる特養の建設を愛厚ホーム以外にも増やすため、市の土地を提供して進めること。
(3) 地域包括支援センターを早期に全中学校区に設置し、専門員を増員すること。
増設する場合は、それに見合う人員が配置できるよう援助すること。☆
(4) 地域支援事業の財源は一般財源を使用すること。
12.事業者
(1) 介護労働者の研修の実施を支援すること。
(2) 介護労働者を確保するために、適正な賃金・労働条件の実情を調査・指導し、実質的な給与引き上げにつながる制度を国に求めること。処遇改善加算を継続し、ケアマネージャーや事務職についても待遇改善の対象となるよう、国に要望すること。 ☆
13.制度
(1) 要介護認定者に所得税の障がい者控除が適用できることを対象者全員に通知すること。申請書を個別に送付すること。 
(2) 特養ホームの入所について、介護1.2.でも、介護する家族がいない人や、認知症で家庭ではみられない人を入所可能とすること。
(3) 利用料負担2割の一定所得者の実態を調査し、もとにもどすよう、国に要望すること。★
(4) チェックリストは、高齢者の実態把握ができるよう調査項目の見直しをすること。65歳以上にも必要な人には実施すること。★
(5) チャックリストによる振り分けを行わず、介護保険相談者にはすべて申請の案内をすること★

高齢者福祉
14.補助制度
(1) 運転免許証を返上した高齢者の外出を支援するためにも、バス・鉄道などの公共交通乗車券補助制度をつくること。
15.制度・施設
(1) 寝たきり老人・認知症老人への見舞金を増額し、介護手当とすること。在宅の場合の要件(所得制限、介護度)をもとにもどすこと。(おむつ券の支給・宅配給食制度・緊急通報システムも)
(2) 配食サービスは、65才以上の高齢者で、調理が困難なすべての希望者に行うこと。障がい者など縮小した対象者を元に戻すこと。療養食を実施すること。地元の小さなお弁当業者でも参入できるよう要件を緩和すること。 
(3) 医療情報を冷蔵庫に保管する「安心キット」を配布すること。
(4) 地域福祉センターは、額田・河合地域に建設すること。お風呂の利用を無料にもどすこと。
(5) 学区福祉委員会など地域の自主活動に支援を行うこと。補助金20万円を(赤い羽根の募金に頼らず)増額すること。
(6) 元気な高齢者が地域でいきいきと生活でき、介護予防となるような宅老所、街角サロンなど集まりの場をつくるための財政、人員、場所の支援をすること。
(7) 高齢者・障がい者が無料で利用できる清楽荘にかわる舞台のある施設をつくること。 ☆
(8) 利用しやすい成年後見人制度の窓口をつくること。

障がい者福祉
16.自立支援法
(1) 障がい者の自立をはばむ障害者自立支援法の応益負担を廃止するよう国に求めること
17.補助制度
(1) 心身障がい者福祉扶助料の支給対象をもとにもどすこと。
(2) 点字図書の価格差保障給付制度の拡充を図ること。
(3) 視覚障がい児の副読本・辞書を拡大するときなど父母の負担をなくすこと。
(4) 普通クラスの介助員の費用を予算化すること。
18.施設
(1) すべての障がい者施設の設立・運営に対する市独自の助成制度を設けること。
(2) 共同作業所に対して、行政は積極的に仕事を発注すること。
(3) 重度障がい者のための入所施設の建設と一時保護の体制づくりを進めること。親亡き後の障がい者の生活できるグループホームなどの施設を市が積極的に支援すること ☆
(4) 子ども発達センターでは、全成長過程での医療的な支援を行えるようにすること。
(5) 福祉会館を福祉の活動拠点とすること。★
19.制度・サービス
(1) 市民病院をはじめ、市の窓口すべてに手話のできる職員を配置すること。
(2) 知的障がい者への成年後見人制度に代わる公的な支援体制を作ること。
(3) 市内の大手企業で障がい者の法定雇用率の未達成の企業を公表し、雇用を促進するよう指導をすること。
(4) 職員の障がい者雇用率を高め、精神障がい者の雇用も行うこと。
(5) 65才以上の障がい者や16疾病のある40歳以上の障がい者が、それまでの生活を維持・継続できるよう、介護保険サービスを一律に優先させることなく、本人の意向に基づいて障がい者福祉サービスを利用できるように国に要求すること。
(6) 障がい者の声を反映した「岡崎市障がい者差別解消推進条例」を制定すること ★

児童福祉
20.制度・施設
(1) 岡崎市子どもの権利条例を制定すること
(2) 母子寮(いちょうの家)を直営に戻すこと
(3) 児童館・青少年センターをつくること
21.保育
(1) 「子ども・子育て新制度」の実施に当たって、(欅蕁∋勸蕕道抉腓寮度は、子どもの権利保障を最優先に国と自治体の責任で行うこと。∋劼匹發諒欅蕕乏丙垢鮖ち込まないこと。最低基準などを抜本的に見直し、予算の大幅増額と必要な財政措置をすること 
(2) 第三子の保育料全員無料制度を復活すること。 ☆
(3) 正規保育士を増員し負担を軽減すること。 
(4) 小規模保育の保育士は、有資格者を配置すること。 
(5) 「子ども・子育て新制度」による補助基準を廃止しないよう、国に要望すること。 市としては少なくとも現状の保育基準を守ること。
(6) 子どもたち、保護者や職員に混乱を持ち込む3市立幼稚園の子ども園化は中止すること ★
(7) 病児保育を実施すること  ★
(8) 一時預かりの実施園をふやすこと。そのための保育士を配置すること。★
22.学童保育
(1) 児童育成センターは、全学区に建設をすること。 定数にみあう十分な広さとし、通常複数の専任指導員(正規)を配置すること。障がい児を受け入れる施設の改善と指導員の加配の増額を行うこと。
(2) 低所得者のための利用料減免制度をつくること。 
(3) 公立学童保育と同じ保育料で運営できるよう、民間学童に助成を増やすこと。 施障がい児加算は実態にあったものとすること 
(4) 放課後子ども教室、育成センター、一般児童で飽和状態になっている子どもの家の利用のあり方を見直すこと。放課後子ども教室は、登録制にするなど、子どもの所在をはっきりさせること。 
(5) 子どもの家にエアコン(空調)をつけること ★

保健・衛生
23.保健制度・施設
(1) 保健師を増員すること
(2) 額田支所に保健師を配置し、検診や健康教室を実施すること
(3) 中核市の権限を生かし、環境衛生事業者・食品衛生事業者への立ち入り検査を定期的に行えるよう職員を増員すること
24.健診・予防
(1) 中小企業の社会保険でも特定健診を確実に受けられるよう補助を行うこと
(2) 乳ガン検診・子宮ガン検診を希望者には毎年実施すること。
(3) 特定健診に、市独自に肺レントゲン、心電図を加えること。
(4) 乳幼児の予防接種費用を子どもの医療費の対象にすること。
(5) 子育て世帯、高齢者、障がい者、慢性疾患を持つ人への新型インフルエンザ予防接種に助成制度をつくること。
(6) おたふくかぜ、B型肝炎、ロタウィルスワクチンの任意予防接種を定期接種とするよう国に要望すること。
(7) 産後の無料健診を実施すること。
(8) 初回の妊婦健診の費用を償還払いで補助すること。
(9) 妊娠を希望する夫婦および妊婦の夫を対象とした風疹ワクチンは、無料接種を継続するよう県に要望すること。

生活支援
25.生活保護、生活支援
(1) 生活保護申請から決定までの期間を短縮すること。
(2) 申請に当たり申請書の記入や添付書類を義務づけず、口頭での申請も受け付けること。
(3) ケースワーカーを増員すること。 
(4) 生活福祉資金などの融資制度の条件緩和をはかり、貸付金の枠を拡大するよう県に要望すること。 申請から決定までの期間を短縮すること。 市独自の融資制度をつくること。☆
(5) 生活保護制度の国庫補助率を元に戻すよう国に要望すること。
(6) 老齢加算・冬期加算・生活扶助・住宅扶助の削減分を復活するよう国に求めること。☆
(7) 住宅確保給付は、働いていても家のない人に適用できるよう制度の改善と恒常的な制度にするよう国に求めること。☆

<2> 生活環境の整備、地域経済の振興で住みよい岡崎づくりを進めること
水害対策
26.補助・制度
(1) 市民の財産を守るため、実効ある雨水総合計画を実施すること(かさ上げ支援、浸透性舗装、貯留施設、貯留タンク補助)。☆
(2) 浸水の危険のある地区への住宅開発には、浸水対策を義務づけること。 上流地域の開発に当たっては、雨水貯留浸透施設・貯留池の設置の義務付けをまちづくり条例にもりこみ、規制を強化すること。
(3) 六名・江口地域の雨水ポンプ場を早期に完成すること。☆
(4) 被災世帯に対し、市独自の無利子の貸付制度をつくること。

交通安全
27.道路施設等の整備
(1) 車椅子やベビーカーでも通行しやすいよう、歩道のでこぼこ・段差を改修すること。
(2) 自転車専用歩道を必要に応じてつくること。 
(3) グリーンライン・ガードパイプ・歩道・信号の設置、スクールゾーンや速度制限で、通学路の安全対策を行うこと。交通安全条例に基づいてガードレール、カーブミラー、街路灯・照明灯設置の予算を大幅に増やすこと。
(4) 東岡崎駅東側踏切に専用歩道をつけること。
(5) JR岡崎駅西口のバス停と階段の間を広げ、自転車と歩行者の動線を確保すること。
(6) 県道の歩道の拡幅・整備を進めるよう県に要望すること。(特にモダン通り、岡刈線の上和田町地内、岡崎福岡線の上地・福岡町地内、岡崎工業高校南のカーブ)

上下水道
28.料金、負担金、補助金
(1) 水道料金を引き下げること。
(2) 下水道受益者負担金に延滞金をつけないこと。
(3) 合併処理浄化槽の補助をもとにもどすこと。 低所得者への軽減制度をつくること。
29.施設
(1) 上下水道の耐震化を急ぐこと

街づくり
30.ハード面
(1) 東岡崎駅周辺整備については、地域住民や一般市民への情報公開と市民参加を基本とすること。西改札口については、バリヤフリー化を進めるために、利用者の意見を聞き、早期の工事を行うこと。工事計画のめどが立たない場合は、現状の改札口のバリヤフリー化を行うよう名鉄と交渉すること。☆
(2) 岡崎駅東土地区画整理で、駅前広場のカーブを緩やかにし、危険を少なくすること。 
(3) (仮称)針崎・若松栄区画整理事業は、住民の負担を軽減し、過小宅地にはノー清算ノー減歩とすること。
31.ソフト面
(1) 中心市街地計画については、二十七曲を活かし、歴史を尊重したまちづくりとすること。 地元商店街のイベントや二七市の存続のための支援を行うこと(たとえば公衆トイレやベンチの設置、歩行者天国支援)。☆
(2) 公共による家屋移転の場合には、無利子の貸付制度をつくること。
(3) 住民の住環境を保障できるよう、まちづくり条例を実効あるものとし、規制緩和を行わないこと。
・特定事業については回覧で終わらせず、必ず地元説明会を開催するよう、事業者に指導すること。 
・説明会の開催については、地元住民の意見をよく聞き、条例の趣旨である住環境の保全をなによりも優先させること。 
・説明会を実施する関係住民の範囲を交通環境に影響のある1km以内に見直すこと。 ☆
・「説明会を原則3回」とする規則を削除すること。☆
(4) 現状の住環境にもとづいた用途地域の設定を行うこと。 
(5) 住宅密集地で放置された空き家の対策を条例化すること。また、過疎化対策として、空き家の情報を提供すること。 
(6) 市民農園を増やすこと。

農林業
32.制度
(1) 岡崎市の農業の保全と振興のための総合計画を策定すること。
(2) 地産地消を積極的に奨励すること。
(3) 耕作放棄地の対策として、貸し農地の情報を提供すること。
(4) 農業振興のため、農地計画を立て、無秩序な転用を抑制すること。
(5) 水源確保・災害対策としても山林の保全に行政が責任を持ち、下草、枝打ちのできない山の手入れに支援すること。
(6) 間伐材は切り捨てにせず、切り出し間伐をさらに推進すること。☆
(7) 価格保障を行うなど、食糧自給率を引き上げるための努力をするよう国に要望すること。
33.補助
(1) 岡崎市でも独自の価格補償制度をつくること
(2) 農産物の自然災害、鳥獣害への指導と助成を強化すること

住宅
34.中高層住宅、集合住宅
(1) 受水槽(10立方丹焚次砲凌綣糎〆此∩歃の指導と助成制度を行うこと。
(2) マンションの固定資産税の減免(ゴミ捨て場、引き込み道路、遊び場)を拡充すること
(3) 市役所にマンション問題相談窓口を設置すること。実態調査をすること。
35.市営住宅
(1) 新婚世帯・子育て入居枠を既設の市営住宅にも広げること
(2) 定住人口を増やすために額田地域に市営住宅をつくること
(3) 市営住宅の戸数を減らさないこと。中之郷住宅・桑谷住宅を廃止しないこと。
(4) 老朽化している県営住宅の建て替え、修繕の促進を県に要望すること
(5) 市営住宅の指定管理を行わないこと ★
36.制度
(1) 民間賃貸住宅に入居する高齢者への家賃補助をつくること。

中小企業・労働
37.中小企業支援
(1) 住宅リフォーム助成制度・商店版リニューアル制度を実施すること。
(2) 国の中小企業憲章の理念を生かした中小企業振興条例をつくること。
(3) 買い物難民を救済するために移動販売者に対する助成制度をつくること。
(4) 融資条件の市税完納を一律に適用しないこと。☆
(5) 市内中小・零細業者の実態調査を定期的に行うこと。
(6) 下請け代金の不払いや親企業・元請業者の身勝手なリストラ・コストダウンなど許さぬよう相談窓口を設けること。 
(7) 岡崎市公契約条例をつくること
(8) 小規模工事に参入しやすいよう、簡易登録制を実施すること
(9) 工場建設等奨励金を廃止し、中小企業対策費を増やすこと  
(10) 自然を壊し多額の費用を要する阿知和工業団地の建設計画は取りやめること。 
(11) 県社会福祉協議会の生業資金融資を借りやすくするよう、県に働きかけること。
(12) 下請二法の改正、強化を国に求めること。 
(13) 市が、中小零細事業者の経営や創業を支援する制度融資の窓口となり、保証協会や金融機関に融資の促進を働きかけること。★
38.雇用
(1) 若者の労働実態を調査し、就労支援を積極的に行うこと。ブラック企業・ブラックバイトの相談窓口設置や調査を行うこと。 
(2) 正規社員拡大のための中小企業への施策を強めること。
(3) 最低賃金を千円以上にし、そのための補助を中小企業に行うよう愛知県と国に求めること。
(4) 「雇用は正規で」を当たり前にするよう労働法制の抜本改正を行い、労働者派遣法の改悪を当面もとにもどすよう国に求めること。☆

ゴミ・環境
39.リサイクル・ゴミ処理
(1) 市民の理解と納得のできるゴミ減量基本計画を作り、実効あるゴミ減量・再資源化を促進する「リサイクル条例」を制定すること。
(2) 老人・障がい者世帯への粗大ゴミの回収料金の減免制度をつくること。
(3) ゴミ処理の有料化は行わないこと。
(4) スラグの活用については十分安全性を確認すること 
(5) 廃棄物処理場の排ガスの重金属・ダイオキシンを連続的に調査し、絶対に排出させないこと。
(6) 国に「拡大生産者責任」を求める法律の制定を要求すること。
(7) ゴミ減量や資源化を徹底するため、分別について、全学区への説明会を行うこと。★
40.環境・エネルギー
(1) 公用車の燃料に廃油利用を積極的に進めること
(2) 空き地の除草、管理のため草刈り条例を制定すること
(3) 太陽光発電の補助金を拡大すること。
(4) 水、土壌、空気中の放射線をはかれる測定器を持つこと
(5) 岡崎市のCO2削減計画に基づいて年次計画をつくること。■
(6) 地球温暖化をくいとめるため、企業に対してCO2排出規制を強化するよう国に求め、市内大企業の規制を市独自につくること
(7) スマートメーターの設置にあたっては、電磁波過敏症の方たちを考慮し、同機器が電磁波を発生することを周知すること。他のメーターを選択できるよう、企業や国に求めること。★

公共交通
41.公共交通の充実
(1) 市内全域にコミュニティバスを走らせること。 まちバスを東岡崎・中央地域福祉センターへ乗り入れること。市周辺地域(北部、東部、額田)にデマンドタクシーを走らせること。
(2) 公共交通を充実させ、マイカー通勤の自粛で環境への負荷を減らすこと。
(3) 東岡崎駅から市民病院行きの利用しやすいシャトルバスを運行させること。
(4) 車がなくても便利に移動できる交通手段について、各地域住民とともに話し合いを行い計画を練り上げること。
(5) 針崎町に誘致される大学病院へのバスは、南部地域の公共交通とあわせて実施すること。★

<3> 憲法に基づく民主教育の原則を守り、
        教育、文化、スポーツ施設などの充実を図ること
小中学校教育
42.制度
(1) 「子どもの権利条約」を学び、現場で実行すること
(2) 児童生徒に憲法の平和・民主主義の精神などを尊重する平和教育を進めること。侵略戦争を美化する教科書を採用しないこと。
(3) 憲法19条(思想、良心、内心の自由)に違反する「日の丸・君が代」を押しつけないこと。
(4) 全学年に35人学級を早急に導入すること。 市で常勤講師を採用し、教員を増やし、教室の増築など必要に応じて行うこと。国および県に対しても少人数学級の早期実現を強く求めること。☆
(5) 「体罰」「いじめ」「学級崩壊」「不登校児童生徒」の実態を把握し、教師集団の力に依拠し解決すること。 
(6) 教育基本法の改悪を元に戻すよう国に要求すること
(7) 義務教育費国庫負担金の削減分を回復するよう国に要望すること
(8) 教育相談センターに、職員(専門職)を増員すること。★
43.教育施策
(1) 小学生の英語のスピーチ発表会は行わないこと。 小学校の英語教材は各校独自に選ばせること。
(2) 全国一斉学力テストに参加しないこと。生徒を輪切りにする岡統テストを廃止すること。☆
(3) 部活動によって生じたスポーツ障害の調査を行うこと。 部活動に関する消耗品・備品費への助成をすること。
(4) 部活動の遠征には、実態にあった補助を行い、教員や保護者の負担をなくすこと。★
(5) 事故の多い組体操のピラミッドは取りやめること。★

教員
44.教員の多忙化解消など
(1) 教員多忙化の一番の原因である部活動について、自由参加とし、勝利至上主義に陥りやすい部活動を改めるためにも朝練・夜練・土日練をやめること。 
(2) 新卒教員への集団的フォローを行うこと
(3) 教職員評価制度によって、教職員に優劣を付けたり、給与や昇進に結びつけないこと。
(4) 全市的行事はさらに精選し、各校各教師の自主的な教育計画を尊重すること。
(5) 教職員に対する管理統制の強化や押しつけ研修・研究論文をやめ、研究発表会を大幅に減らすこと。
(6) 各校、市費負担の学校事務職員・校務員を正規で配置すること。
(7) 教員の心のケアのため、休暇のとりやすい職場環境をつくること。
(8) 出退勤時間の報告は実態をきちんと報告すること。労働安全衛生法に定める月100時間を超える時間外勤務を行った教員に対しては、産業医との面談を必ず行うこと。
(9) 教科指導員、校務主任補佐制度を見直すこと。
(10) 担任の持ち時間数の軽減をはかるために、専科教員の位置づけを明確にすること
(11) 特に中学校の多忙化解消のための教員の加配をすること。教員の事務作業を軽減すること。
(12) 教職員の残業、持ち帰り残業をやめさせること。
(13) とれなかった休憩時間や家庭訪問などの校外指導も勤務時間に含めること 
(14) 臨時教員を減らし、正規教員を増やすよう県に要望すること。

学校施設
45.備品・施設
(1) すべての校舎のトイレを、明るく清潔に全面改修すること。シャワートイレを設置すること。☆
(2) 学校図書費の増額をはかるとともに専任の司書を配置すること。当面、学校図書館支援員を全校に配置すること。

父母負担軽減
46.父母負担軽減
(1) 教育に必要な備品購入費、消耗品費、印刷製本費、修繕費を増やし、父母負担をなくすこと。例えば木工用具、算数セット、技術工具などは備品として学校に備え付けること。算数の友、振興会テストなどの副教材や児童生徒用のゴム印は公費負担にすること
(2) 就学援助制度は、所得基準を生活保護基準の1.4倍まで広げること。学期ごとの支払いでなく、月払いにすること。入学準備金と修学旅行費の事前支給を行うこと。 ☆

学校給食
47.給食制度
(1) 義務教育は「無償」の立場から、給食費の無料化を実施すること。当面、給食費の父母負担を半額にすること。
(2) 卵と牛乳以外にもアレルギー除去食が配膳できる体制をすべてのセンターで早急にとること。
(3) 給食の食器は、強化磁器にすること。
(4) 調理前食材の放射能を測定すること。

高等学校
48.父母負担の軽減・制度
(1) 岡崎市の私立高校授業料補助金の所得制限をやめ、増額すること 
(2) 進学を希望する生徒をすべて受け入れられるよう県立高校の定数の削減をおこなわず、高校を増設するよう県に働きかけること。
(3) 岡崎市の奨学金を増額し、支給要件をもとにもどすこと。支給奨学金と入学準備金を復活すること。
(4) 高校授業料の公私格差をなくすため、県の私学助成をふやすよう要望すること。
(5) 親の財政力にかかわらず、大学へ進学できるよう、国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大することと、経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくるよう国に要望すること。
(6) こどもたちを成績で輪切りにする教育を促進する新たな複合選抜の組み替えを中止するよう、県教育委員会に求めること。★

文化・芸術・スポーツ・生涯学習
49.施策
(1) 文化団体の育成のため、営利を目的としない文化行事への補助金の増額、公共施設の低額貸出などをおこなうこと。
(2) 図書館の運営にあたり、「図書館の自由に関する宣言」を尊重し、運営を民間委託しないこと。中央図書館の駐車場を増やしたことから、無料駐車時間2時間を3時間にもどすこと。額田図書館は正規職員を配置し、市民の図書館活動を支援すること。☆
(3) 一学区一運動広場等の増設に引き続き力を入れ、スポーツ振興につとめること。広田川(福岡町)占部川(針崎町)の遊水池を運動広場として利用できるようにすること。☆
50.市民会館(新文化会館)
(1) 東岡崎に近く交通の便のよい太陽の城跡地は、将来的に新文化会館を建設するよう検討すること。市民参加型で、今から新文化会館構想・岡崎市の文化構想を練り上げること。☆
51.市民センター
(1) 老朽化に伴う建て替え計画を立てること。
(2) 新築にあたって、図書館の分館を併設すること。
(3) バリヤフリーにすること
(4) 地域人口の多い中央地域は分割するか、もしくは、分館をつくること。 
(5) 額田支所の建て替えに併せて市民センターをつくること。

<4> 自治権拡充、清潔で市民本位の行政改革を進めること。
市民参加
52.付属機関
(1) 付属機関の委員は賛否両論の委員で構成すること。委員会の資料は傍聴者に配布し、ホームページに掲載すること。
53.男女平等
(1) 男女共同参画条例を制定すること。
(2) 男女共同参画社会の推進拠点としてのセンターをつくること。
54.市民活動団体
(1) 地域交流センターの利用料は市民団体の立ち上げの一年間は無料とすること。
(2) 中央地域交流センターを作ること。
(3) 額田地域で廃止した三つの市民ホームの維持管理費を補助すること。★

財政・税金
55.税金
(1) 市民税の減免、支払い猶予などの制度を広く周知すること。
(2) 自治体独自の市税の減免制度をもうけること。
(3) 一定の面積以下の営業と生活に必要な生存権的財産(土地、建物、農地など)については、当面、固定資産税の評価方法、税率等の見直しを進め、負担の軽減を図るようにすること。
(4) 年金生活者や障がい者、老人世帯など、収入の少ない世帯と民間福祉施設に対し固定資産税等の減免制度を創設すること。
(5) 住宅用地、中小業者の業務用地の都市計画税は固定資産税並の軽減をすること。
(6) 都市計画税率を0.25に引き下げること
(7) 使用料・手数料などの公共料金の値上げをしないこと
(8) 税金や保険料(国保、後期高齢者、介護保険)の滞納者に、生活実態を無視した徴収や差し押さえをしないこと。 
56.財政
(1) 市公共料金への消費税増税分の転嫁をしないこと。☆
(2) 団体等への補助金の一律10%カットを元に戻すこと。
(3) 財源を生み出すために資本金1億円以上の企業に、法人市民税の超過課税を実施すること。

行政改革
57.制度・施設
(1) 受注金額を入れた下請け体制図を公開すること
(2) 総合評価方式の地元貢献度をはずさず、点数配分をもとに戻すこと。
58.行政サービス
(1) 清潔で民主的、ムダのない効率的な行政改革を目指すこと。
(2) 行政の委託化は見直し、行政サービスの低下につながる職員定数の削減をしないこと。
(3) 指定管理者制度については、住民の福祉を増進することを第一として 〇毀吋機璽咼垢慮上 ⊃Πの身分・労働条件の安定的確保 J〇禀門では行わない ぜ鹹后Φ聴の特定団体等が経営する会社の参入にあたっては慎重な審議をすること。
(4) 指定管理事業の予算・決算報告を議会に提出すること
(5) 市の委託・補助を受けている団体・企業に政治的中立を守らせること
59.市役所庁舎
(1) 点字ブロックを黄色にすること
(2) 障がい者トイレを車いすが回れるよう改善すること。
60.市職員
(1) 官製ワーキングプアをなくすため、嘱託・臨時職員の比率を減らし、必要なところには必ず正規職員を採用すること。また嘱託・臨時職員等の身分、待遇改善をはかること。
(2) 嘱託職員の勤務時間を週40時間にもどすこと。 
(3) 市の幹部職員に女性を積極的に登用すること。
(4) 民間企業に波及する職員給与のカットを行わないこと。
(5) 時間外勤務、休日出勤の代替休暇を確実に保証すること。
(6) 職場に分断を生み出す人事評価制度はやめること

選挙
61.投票所・公報
(1) 削減した投票所、掲示板、期日前投票日の日数を元に戻すこと。
(2) すべての市民が投票権を行使できるよう、歩いていける距離に投票所を増やすこと。
(3) 投票所をバリヤフリー化すること。
(4) 各投票所に車いすを準備すること。
(5) 掲示板は、地域バランスを考え、国県と同数にし、貼りやすく、人通りの多い場所に設置すること。
(6) 国政選挙や複数選挙の期日前投票所では、投票用紙を1枚ずつ明確に分けて渡すこと。
(7) 選挙公報の点訳、録音テープを作成し、希望する障がい者に配布すること。 市ホームページに公報を掲載すること。
(8) 郵便投票制度を広く周知すること。

消防・防災
62.消防、消防団
(1) 消防団員の出動手当は実態に合わせた日数、人員で計算すること。
(2) 山火事に備え、防火用水・小型ポンプ車を地域ごとに配置すること
(3) 四輪駆動のポンプ車・積載車を増やすこと。★
63.防災
(1) 岡崎市防災計画(地震編)を、マグニチュード9で見直すこと。
(2) 全市に同報無線を設置すること。当面、防災ラジオを外部に放送できる設備を公共施設の屋上につけること。小中学校では直ちに実施すること。
(3) これまでに水害を受けた地域の高齢者・障がい者世帯に防災ラジオを無料で配布すること。 希望者への廉価な販売を継続すること。町内会の新役員には新たに配布して拡大すること。
(4) 避難所を増やすこと。避難所のバリヤフリー化を行うこと。 避難所に備蓄品・洋式の下水トイレを備えること。避難所に蓄電のできる太陽光発電を設置すること。
(5) 夜間の避難訓練や避難行動要支援者に合った避難訓練など実効性のある防災訓練を行うこと。
(6) 飲料水兼用の耐震貯水槽を全地域に均等にふやすこと。☆
(7) 公共施設にヘリサインの表示をつけること。
(8) 急傾斜地の改修を早期に行い、土砂災害危険区域について、警戒区域の指定を早急に行い、市民にわかるように看板を設置するよう県に求めること。
(9) 各種の災害支援の申請は2ヶ月以内とせず、弾力を持たせること

自治会組織
64.施設
(1) 地域集会場の建設補助金は、事業費の4分の3と改め、上限の拡大をはかること。賃貸料の補助を行うこと。☆

<5>平和行政に力を注ぐこと
(1) 憲法9条を守り戦争を行わないよう、国に要求すること
(2) 「戦争体験を語り継ぐ運動」を実施すること。
・小中学校での被爆写真集の掲示や、授業での使用を進めること。  
・原爆記録フィルム・写真パネル、関係図書などを購入し、市主催の平和展を毎年開催すること。
(3) 岡崎空襲の記録の保存・展示をする平和資料館をつくること
    ・岡崎空襲でなくなった方の実名照合の調査を改めて行うこと。☆
    ・岡崎空襲・戦争を後世に語り継ぐため、市制100周年に合わせて高齢者
から話を聞きとり、保存・継承していくこと。
(4) 秋の市民まつりに自衛隊を参加させないこと。
 ・富士学校等による軍事訓練に市の施設を貸さないこと。
・中学校の職場体験に自衛隊を選ばないこと

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鈴木まさ子 中根よしあき きまた昭子
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