活動紹介 − 市政情報
【16.03.20】平成28年度後期高齢者保険料引き上げ
平均月１８９１円引き上げ
２００８年から始まった後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の高齢者を別枠の保険制度にして、医療費高騰の抑制をはかるために作られた制度で、２年ごとに保険料の見直しが行われます。
平成28年度が改正の年にあたりますが、今回は、平均で１８９１円の引き上げとなります。
年金の引き下げ、消費税の増税などで高齢者には負担増に次ぐ負担増です。
軽減措置の継続を求める請願に他会派反対
年金者組合岡崎支部が提出（日本共産党市議団が紹介議員）した「後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書を国に提出することを求める請願」が３月11日の福祉病院委員会で審査されました。
今年４月の改訂では２．３％、平均１８９１円の引き上げが予定されています。
現在、国の社会保障制度改革推進本部において、後期高齢者の保険料軽減特例を見直し段階的に縮小し、
平成２９年度から原則本則に戻すと廃止する方向が打ち出されています。この軽減措置は、所得が低い人の保険料を８・５割もしくは、９割軽減するという制度です。
この軽減措置がなくなれば８・５割りの軽減を適用されている人の保険料は７割軽減となり、保険料は２倍に引き上がります。年収が８０万円以下で９割軽減を適用されている人の保険料は、７割軽減となり、負担は３倍に跳ね上がります。健保や共済などの扶養家族だった人は、後期高齢者医療に移っても２年以内は５割軽減、３年目以降は全額負担となりますから、保険料は現行の５倍から10倍にもなります。全国の75歳以上の後期高齢者のうち、８６５万人の保険料が引き上げることとなります。昨年２月９日に行われた愛知県広域連合では、同趣旨の請願が全会一致で採択されており、岡崎市議会の代表として副議長(自民清風会)が広域連合に出席しており、この請願に賛成しています。
したがって、自民清風会を始め全会派が賛同できる内容でありながら、岡崎市議会では、どの会派も高齢者に負担がふえるということを認めながら、もすべての会派が請願に反対しました。
各会派の請願への意見
・自民清風会は
「国は急激な負担増となるものについてはきめこまやかな激変緩和措置を講ずることとしている」ので請願反対。
・民政クラブは
「高齢と若年世代の負担を明確化し、公平な制度とし、社会全体で支え合うためにつくられた主旨を考え、国民健康保険料公平性を考え」反対。
・公明党は
「動向を見守りたい」と請願反対。
・黎明は
「具体的な内容、動向を見つつ時期尚早」と反対。
