【16.04.03】岡崎市議会３月定例議会終了
過去最高の予算額２４４２億円
日本共産党市議団は、乙川リバーフロント事業、議員の報酬引き上げ、マイナンバー制度を利用した住民票等のコンビニ交付、ごみ処理の民間委託、市営住宅の廃止、などに反対しました。
３月24日、岡崎市議会３月定例市議会において、日本共産党市議団は、平成28年度岡崎市一般会計予算等 ４５議案中、市民の利益にならないものなど８議案について反対。残りの３７議案については、意見をつけて賛成しました。
政府予算は消費税増税前提の予算
政府予算は、消費税１０％の増税を前提とした社会保障改悪などによる負担を国民に押しつけるものとなっており、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させる戦争への道を進めるきわめて反国民的な予算となっています。
国の悪政から市民のくらしを守る防波堤として、地方自治体の役割を発揮すべき時です。
岡崎市一般会計では
１２３２億円という 過去最高の予算額ではありますが、一般会計、特別会計、企業会計 ともに前年比マイナス１．９％〜プラス１．６％の 増減でとほぼ横ばい状態です。
法人税減税の影響１２億円
給与所得がのびると見込み、市民税収は、個人市民税で２．４％、６億１千万円の増と見ています。
法人市民税は ３億２千万円の減ですが、そのうち法人税減税によって１２億円も減額になっています。
個人市民税が伸びているとはいえ、国民の暮らしは大変な中で儲かっている大企業へのさらなる法人市民税減収は打撃です。
増大した建設予算
内田市長が最初の通年予算を組まれた平成２５年度予算と比較すると
普通建設費は ９８億円増の １．８倍に
土木費の起債（借金）は １４億円増の２・４倍となっており、市債残高は平成２５年度予算と比較すると 全体で４２億円も減っているのに、土木債は１４億円の増となっています。
国土交通省防災のための交付金カットもとむら衆議院議員から国に要請。耐震補助金削るな！
２７年度補正予算で、国は住宅耐震工事補助金や上地新川改修などの補助金（社会資本整備交付金）を大幅に削減しました。
日本共産党国会議員団に地方の実状を伝えたところ、国土交通省住宅部局とのヒヤリングで、「社会資本整備交付金は各自治体に総額で割り当てているので、自治体の中での獲得に頑張ってほしい」とのことです。現状では愛知県が配分しているようですが、全国的にも社会資本整備交付金の要求額が増えていて国は、「どこかで削らなければならないのは確か」とも。
市長は乙川リバーフロント事業に対する国の社会資本整備交付金の補助率が高くなったと、自慢をしていますが、まずは市民の命や財産を守るための予算に優先的に付けていくべきです。
もとむら衆議院議員も、「命にかかわる補助金の削減はやるべきではない」と国土交通省に要請しました。
