活動紹介 − 市政情報
【17.11.05】 岡崎市２０１６年度決算
堅調な個人市民税による市の財政はリバーフロントより市民のくらしへ
九月二十九日に閉会した岡崎市議会９月定例議会では、平成２８年度岡崎市の決算が審議されました。
日本共産党市議団は、ひとつひとつの項目について、「市民のための税の使われ方」を観点に決算の調査を行いました。
調査からみえてきたものについて、以下、ご報告いたします。
市民の声を聞かずリバフロ推進の年
２０１６年度は、内田市長２期目の選挙の年の予算編成でした。
市長選で示された有権者の意思は、市民の声を聞かないで進められていく事業費１００億円のリバーフロント計画への批判、臨時議会を開いてまで予算の増額が行われましたが、それよりも、市民の暮らしや福祉・教育に税金を使ってほしいという思いです。
「ヒマラヤスギをのこしてほしい」と１８００名の署名が届けられ、戦災復興で作られた籠田公園の再整備についても、市民の理解を得たものとは言えません。
市制１００周年の年、事業総額４・８億円
市制１００周年の事業は、総額４億７８００万円で取り組まれました。
多くの市民がかかわったチャレンジ１００事業は、７２００万円の予算で参加者９万６千人、スタッフ６千８百人で、市民参加・市民主催型の多彩なイベントが行われました。
新世紀実行委員会が企画したディズニーパレードは、２９１万６０００円、市民会館での吉本新喜劇は、７５０万円でした。
モーターフェステバルは翌年にも継続されましたが、市民が取り組んだ企画を１年で終わることなく、続ける検討もすべきでした。
マイナンバー稼働の年、カード発行目標の６割
２０１５年１０月、社会保障の給付削減のため、国民の税・社会保障情報を一元的に管理することを目的としたマイナンバー（共通番号制度）の通知カードの発送が始まりました。
カードの発行枚数は、２０１６年度末で目標交付数の約60％にあたる２万５１７枚でした。
トラブル発生・詐欺事件も
従業員のマイナンバーが盗難にあい流出した」「通知カードが届かない」「市が従業員のマイナンバーを別の企業に送付してしまった」などのトラブルや、マイナンバーを口実にした詐欺などが頻発しており制度の欠陥は明らかです。情報漏えいが問題になっている制度は国に中止を求めるべきです。
法人市民税、大幅減税の年
市給与所得の伸びに支えられて、個人市民税は昨年度より５億６千万円増額となっていますが、大企業優遇の法人税減税や法人市民税の税率の引き下げ（12・３％から９・７％）の影響で、３億３千円の減収になっています。
法人市民税は二年間で総額８億１千万円の減収となっています。
一方、新築が進み固定資産税は、８億６９００万円の増収になっていますが、年々、固定資産税収入の比率が増えており、市民には重い負担となっています。
来年10月に予定されている消費税10％の引き上げの際、法人市民税を更に６％に引き下げるとしています。
超過課税で増収を
愛知県下では54自治体の内14市町村が、標準税率より高い９・７％の超過課税をしています。
中核市48市では、42市はが12・１％以上です。 岡崎市も独自財源確保のために法人市民税の税率を引き上げるべきです。
