活動紹介 − お知らせ
【17.10.29】10月22日投開票 衆議院選挙 愛知12区で１万４千票獲得
自民党、12区で議席失う
１０月２２日投開票で行われた（西尾市では２３日開票）衆議院選挙において、小選挙区では宮地いさお氏が９８９七票（前回比２,５６１票減）、比例代表選挙では日本共産党は９,１３１票（前回比２,１９３票減）を獲得しました。
日本共産党は、全国で12議席と前回よりも９議席の後退となりました。
直前での野党共闘裏切りから新たな野党と市民の共闘へ
戦争法（安保法制）成立から２年間、法の廃止をかけて市民と野党が共闘して闘ってきました。
選挙直前での野党第一党であった民進党の解党、希望の党への合流という波乱の中で、日本共産党は「市民と野党との共闘」を貫き、社民党や、新しくできた立憲民主党とともに選挙戦を戦うことができました。
今回、２８９の小選挙区のうち、２４９の選挙区で日本共産党、立憲民主党、社民党３党と市民の統一候補となり、そのためには日本共産党は６７の選挙区で候補者をおろして闘いました。
愛知県では、１区（吉田つねひこ氏）３区（近藤昭一氏）５区（赤松広隆氏）との共闘で日本共産党は、候補者をおろし、共闘の候補者の支援を行い全員当選（吉田氏は比例）を果たしました。
その闘いの中で、他党や他会派の地方議員から「比例は日本共産党」と応援を得たことは画期的なことでした。
７区（山尾しおり氏当選）では日本共産党は自主投票となりました。
市民と野党の共闘発展で改憲発議をさせない
マスコミは、３１３議席を自民党・公明党が得たことを「大勝」としていますが、本当にそうでしょうか。
比例得票は３３％（有権者比１７．３％）なのに、全議席の６１％の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
憲法改正発議阻止の運動とあわせて民意を反映できない小選挙区制度を廃止させていかなければなりません。
