活動紹介 − 議会報告
【17.12.17】 新生児聴覚検査の補助復活を（市議会議員 新免はるかの一般質問）
新生児の聴覚スクリーニング検査
先天性の難聴は千人に一〜二人で、早期に見つけて適切な教育を受ければ、聞いて話す力を身につけやすいとされています。
厚生労働省の通達にも「聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要である」と書かれています。
しかし、８月23日付けの読売新聞で、新生児聴覚スクリーニング検査について、昨年度、新生児の約15％が受けなかったとする調査結果が報道がされました。
岡崎市の検診率は？
Ｑ 岡崎市の子どもたちの聴覚検査の実施状況は
Ａ ４ヶ月児健康診査の問診項目から把握をして、おり、２０１６年度は４ヶ月検診を受けた子の94・８％が聴覚検査を受けている。
検査費用は自己負担
Ｑ 今現在、岡崎市は新生児聴覚検査に公費負担をしているか自己負担か
Ａ 現在、検査費用については全額自己負担
Ｑ 自己負担の金額はいくらか
Ａ 健康保険の適用ではない為、費用は数千円程度（５千円〜七千円ほど）
助成制度を作るべき
おおむね生後３日以内の実施を促す初回検査、生後１週間以内の実施を促す確認検査、生後３ヶ月頃までに実施をした方が良いとされる精密検査の中で、初回検査と確認検査は地方交付税措置の対象となっています。
岡崎市は不交付団体なので交付はありませんが、交付税算定されているのですからその検査費用を助成する事は当然の事です。
Ｑ なぜ助成を行なっていないのか。
Ａ 県内において新生児聴覚検査の費用を助成している市町村は少なく、岡崎市では、全額自己負担でも、実施率が高いので、助成はしていない。
岡崎市ではかつて助成制度を実施
先に取り上げた通達で、「市町村が検査に係る費用の公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図るよう努めること」とされています。
現在、公費負担を行っている自治体は１０９市区町村です。岡山県と長崎県の全自治体が公費負担をしている一方、負担をしている自治体がない道府県も35あります。
岡崎市はかつて検査費用の助成をしていた実績があります。
２００８年１月の新聞では、「県内初。検査を受けやすいように、検査料の助成を決めた。約２３３０0万円の予算を計上する方針。」と書かれています。
Ｑ 何故やめてしまったのか。
Ａ ２００８年度から４年間補助を実施したが、実施率が年々伸びていったため、保護者への啓発及び受診率の向上という初期の目的は達成されたとされたため。
子育て支援の立場から
岡崎市は市のホームページの新生児聴覚検査のすすめというページで「障がいを早期に発見して、適切な援助をすることが、赤ちゃんのことばと心の発達の上でとても大切です。」と見解を示しています。
現在の岡崎市の受診率は全国の割合よりも高くなっていますが、親の自己負担を減らす、子育て支援の立場から見て助成制度の復活をしてください。
