活動紹介 − 議会報告
【17.12.17】 学校給食のアレルギー除去食拡大を（市議会議員 鈴木まさ子の一般質問）
学校給食のアレルギー除去食
党市議団は、学校給食の無償化の拡大を求めていますが、「無償化よりも給食の質を上げること」が必要との意見もあります。無償化と質を上げることは相反するものではなくどちらもしなければならないことだと思います。
食物アレルギーの子 １４８７人
Ｑ アレルギーを持っている子どもの数、除去食の配食数、弁当持参をしている子どもの人数は
Ａ 今年度４月の健康調査で、食物アレルギーを持つ児童生徒は市全体で１４８７人。
そのうち学校給食で何らかの対応が必要な児童生徒数は６３２人。その中で給食がまったく食べられず、弁当を持参する児童生徒は２１人。
北部給食センター管轄では卵の除去食対応者29人。東部給食センター管轄では、卵と乳製品の除去食対応者が51人。
岡崎市のアレルギー対応マニュアルが２０１５年に作成されていますが、アレルギーの子どもたちに、いかにみんなといっしょに給食を楽しめるか、という視点ではなくいかに事故を起こさないか、という視点でかかれています。命を守ることは大事なことですが、給食の意味は、みんなで同じものを食べ、味わい、地産地消による地域の食材を知り、風土を考えた献立に出会う食育が大きな意味を持っています。
除去食の拡大を
北部、東部給食センターにはりっぱな除去室があるのに、乳と卵のみの除去です。
知立市ではアレルギー表示義務のある７品目すべて除去食をやっています。
Ｑ なぜ除去室をつくったのに除去食の拡大ができていないのか、
Ａ 月に一回、アレルギー原材料となる７品目を含まない給食の献立を作成し、安全で安心なおいしい学校給食を提供する形のアレルギー対策を実施して給食を配食している。
それぞれの時代に国のしめしたものや、のぞきやすくもっとも人数が多く、他の自治体で実績のあった卵および乳に限定した。
新センターでは除去食の拡大を
Ｑ 現在、西部および南部学校給食センターの整備基本構想が出ており、この中で、「安全が確認できる対応に関して採用に向け検討する」と言っています。
さらなる除去食の拡大をすべきでは？
Ａ 卵と乳製品の２品目の除去を目指し、それの状況を見て、その後考えていく。
自校式学校給食に転換を
大量につくって、遠方に配送するセンター方式だから、アレルギーにも慎重になります。自校式で作り人の顔と、食べる子どもの顔が見えていれば、アレルギー対応ももっと安全にできるのではないでしょうか。
現在西部南部はセンター方式を前提に進められていますが、平成57年にはこどもの減少で、一日約３万食を割ると推計されています。３センター分です。
川崎市では中学校給食開始するにあたり、センター式に自校式を加えて実施、さいたま市ではセンター方式から全校を自校調理方式に切り替えました。それによって市内工事業者に１７５億円の仕事が生まれました。
子どもたちも安心で、真の食育を実現できる自校方式も検討にふくむべきです。
