【18.02.11】特別徴収税額通知のマイナンバー記載

紙でもらう特別徴収税額通知にマイナンバー記載せず

事業者が従業員の市税を給与天引きにする「特別徴収」の税額通知表にこれまで従業員のマイナンバーが記載されて、事業者に送付されていました。
　岡崎市でも、個人の情報を違う事業所に送付してしまったなどのミスがあり、全国でもマイナンバーの漏洩が大きな問題になっており、民主商工会などからも、「マイナンバーを無記載に」
との要望があがっていました。
　国は平成３０年度の税制改正で、マイナンバーの記載をやめることを決めました。事業者の保管負担も減りました。
　国民にメリットのないマイナンバーは廃止すべきです。