活動紹介 − 活動レポート
【18.02.11】日本共産党岡崎市議団 視察報告
若者協議会など若者施策・自校式学校給食の導入
2月1日、2日に、日本共産党岡崎市議団は、東京都世田谷区および神奈川県川崎市を視察しました。その結果をご報告します。
若者支援事業（東京都世田谷区）
世田谷区は区の各部署がそれぞれの方法で若者支援を行っていましたが、２０１３年に子ども部に若者支援担当課を新設し、「総合的な」若者支援に取り組み始めました。その後、２０１４年には子ども部を子ども・若者部に変更しています。
若者の居場所作りでは元々あった社会教育施設や既存の児童館を利用し、３ヶ所の青少年交流センターと１ヶ所の若者総合支援センターをつくり、大学生や高校生を巻き込み、どう若者支援をしていくかが考えられています。 岡崎市は児童館と青少年センターをなくしてしまったので居場所の確保から必要です。中心市街地の空き家・空き店舗を利用すれば居場所もでき、若者が中心市街地に集まり活性化にもなるのではないでしょうか。
説明の中で、「ひきこもりにさせない予防的役割」という言葉が印象的でした。岡崎市は就労支援として若者おいでんクラブがありますが、ニートやひきこもりになってしまってからの援助が主で、予防という立場の必要性を感じました。
世田谷区には「子ども・若者育成支援推進法」に基づいて、自治体に努力義務とされている子ども・若者支援地域協議会が設置されていたり、児童養護施設を巣立つ若者の進学を寄附で支える給付型奨学金制度があったりと様々な若者施策がありました。
区長の選挙公約が若者支援だったとの事ですが、どんな施策でもトップの考えや行政がどこに情熱を注ぐかが重要だと改めて感じました。
学校給食の自校式導入（神奈川県川崎市）
川崎市には公立小学校１１３校、同中学校52校（岡崎市は小学校47校、中学校20校）あります。小学校はすべて自校式給食が行われていましたが、中学校では学校給食が行われておらず、生徒はお弁当持ちでした。
20年間に渡り、日本共産党や市民団体が運動を進め、陳情や請願が取り組まれ、市議会では全会一致で「中学校給食実施を求める意見書」が採択されていました。
４年半前の市長選挙で「中学校の学校給食実現」が争点となり、給食を否定してきた市長が落選。産党や市民団体が運動を進め、陳情や請願が取り組まれ、市議会では全会一致で「中学校給食実施を求める意見書」が採択されていました。
４年半前の市長選挙で「中学校の学校給食実現」が争点となり、給食を否定してきた市長が落選。新しい市長となり、中学校での給食が実現しました。
３つの給食センターで48校に配送、２校で自校式給食、２校で小中合築方式で給食が昨年秋から始まりました。
残念ながら３つの給食センターはＰＦＩ方式で建設されましたが、アレルギー７品目除去が全市で実施されています。
中学校の給食導入に当たり、川崎市議団は、奈良市やさいたま市などを視察する中で「自校方式が最良」という結論で提案、実際に学校現場で給食センターを建てられる敷地がないかすべての学校を調査し、厚生労働省の面積基準が実は義務ではないということも国会議員との調査で判明。
狭い敷地でも要件を満たせば建設可能と、提案を続けてきました。
岡崎市でも西部学校給食センターを中之郷住宅跡地に建設する予定ですが、「矢作地域に給食セ
ンターを残してほしい」という地域の要望実現のために自校方式の検討を提案していきたいと思いました。
