活動紹介 − お知らせ
【18.02.04】第７期岡崎市老人福祉計画・介護保険事業計画
地域包括ケア重視、公の責任は？介護保険料は基準額で７５６０円の増額
十二月十九日から一月十九日まで行われた岡崎市パブリックコメントで、平成30年度〜32年度の「岡崎市老人福祉・介護保険計画」が明らかになりました。
多くの方が党市議団の勉強会にご参加頂きましたが、今回の計画のおもな問題点をお知らせします。
保険料について
保険料（案）は下表の通りです。
基準額（本人非課税、世帯課税）で現行の月額４７７０円から５４００円に引きあがります。
低所得者には負担が軽減され、第１、第２段階の保険料は引き下げられます。
介護サービスは
今年度から実施が始まっている「総合事業」が本格化し、要支援１，２のホームヘルプサービス（訪問介護）とデイサービス（通所介護）が完全に保険からは外されます。
当面は「現行並みサービス」として継続する事業所もありますが、事業者が受け取る報酬が大幅に減額となるため、経営が成り立たず、閉鎖する事業者も出てきています。
要支援の人たちの受け皿の保障がありません。
施設計画は
岡崎市の特別養護老人ホームの待機者は介護３以上だけでも７００以上。ところが、今回の計画では、特別養護老人ホーム（地域密着型）を３施設８７床つくる計画ですが、そのうち１つは、第６期計画で手を挙げる事業者がおらずに、先送りになったもの。
施設事業者の中には人手が確保できず、ベッドが空いているところも少なくありません。
地域包括ケアシステムとは
第７期の一番の特徴は、地域包括ケアシステムの構築の実現です。
問題点は
・21箇所の包括支援センターが約９万人の高齢者の支援をするだけの人員が整えられるか。
・社会資本（例えば24時間ヘルパーや特養などの施設）が整備されていないか、もしくは利用が高額。
・サロン活動など学区福祉委員会などを中心に始まっているが、日常的に高齢者の居場所づくりが進められていない
・医師会との連携が進められてはいるが、実際に在宅医療（看取りを含む）に関われる医師が少ない
等があります。
地域包括ケアでの受入が不十分なまま、介護保険の公的責任を少なくしていけば、さらなる介護難民を生み出すこととなります。
国は、社会保障予算を増額し、介護士や介護関係者の処遇改善、必要な特別養護老人ホームの新設、保険料や利用料の軽減、を進めるべきです。
