【18.01.21】高齢者の住宅確保を！（市議会議員　きまた昭子の一般質問）

長年働き続けてきた高齢者が、収入が年金だけとなり今までの住宅に住み続けることができなくなるケースが多くあります。
「安い家賃の住宅へ住み替えたい」「市営住宅に変わりたい」という方が増えていますが、民間のアパートでは、一人暮らしの高齢者の入居を拒否するところが多く、高齢者が安心して暮らし続けられる住宅確保がむずかしくなっています。
高齢になってから住み替えたいという市民の要求に対する市の見解を問いました。

（答弁）
　高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の住宅情報等の支援の必要性はある。　来年度は住宅費居住支援係を作り、計画策定の過程で市の支援について必要なら検討していきたい　　

保証人要件の緩和を

岡崎市で市営住宅に入居するには、連帯保証人を必要としていますが、、高齢になって保証人を作るのも難しくなっています。
公営住宅法第１条では「保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払い等の能力があると認められるときには保証人は必ずしも要しない」と保証人の免除規定に対して国の通知が出されています。
岡崎市においても「保証人を必要しない」規定を作るべきです。

（答弁）
　各自治体が判断するということで、現状では連帯保証人は必要であると考える。住宅環境を維持するためにも必要。

たとえば大阪市では「緊急時の連絡先を必要とするとしていますが、運用にあたっては、「一定の責任を負う保証人とまでいかなくとも良い」と規定しています。　
どうやったら低所得の高齢者が市営住宅の居住が出来るのかについて検討することを要望しました。