【18.10.07】２０１７年度決算を見る

岡崎市議会９月定例会が終了しました。２０１７年度の決算の審査が行われました。
以下、日本共産党の見解を掲載します。

岡崎市は、たくわえ多く、借金少なく、資力は十分

岡崎市の２０１７年度の決算を中核市の比較でみると、中核市48市の比較では標準財政規模に対する積立金比率７位、同じく地方債比率３位、財政力指数２位、経常収支比率は４位と　全国的に見ても「蓄え多く、借金少なく、自主財源も十分」と見受けられます。
　歳入決算額から歳出決算額を引き、繰越事業充当財源を引いた純剰余金、いわゆる実質収支は47億２８３２万円で豊田市についで県内第２位、中核市６位です。

扶助費は低い

その一方で、扶助費については、中核市48市中43位と低くなっており福祉にお金が使われていないことがわかります。
　もっと福祉や生活支援にお金が使えるのではないでしょうか。
　余剰の生まれる余裕のある財政は、もっと市民の生活を支援する補助事業、扶助費に当てられるべきでした。
市民の批判がいまだに大きい乙川リバーフロント事業を推進しながら、コミュニティバス、少人数学級など、西三河の中での施策の遅れた部分に手がついていないこともわかりました。

病院会計は総額十億円の赤字

病院事業会計
一日平均入院患者数、外来患者数、病床利用率、患者の平均在院日数いずれも、前年から減っています。特に病床利用率は90・７％と１割が空床になっています。
　患者さんに長く入院してもらっていても売り上げが上がらない。こんなことが生まれるのは、国による長期入院の報酬引き下げとあわせて、ＤＰＣ方式と言って、電子カルテのデータから、病気ごとに治療費が決められており、それを超えると報酬が減額またはゼロという仕組みがあるからです。
　今年の純損失は４億６５７４万円、赤字の累計は10億１１０８万円となっています。
今後、愛知病院の移管、藤田病院の進出による影響から、市民病院のさらなる経営の厳しさが見えています。公立病院は市民の健康と命を守るということから考えれば採算だけで見るべきではありませんが、目に見える経営改善、「市民に信頼される市民病院」への改善は求められます。