【18.11.18】岡崎市へ予算要望提出

さる11月９日、日本共産党岡崎市議団は内田市長に対して２０１９年度予算に対する要望書（３０５項目）を提出しました。その主なものをご紹介します。

医療。介護。福祉

・18才まで子どもの医療費無料を拡大すること

・愛知病院の移管にあたっては職員の処遇が低下しないようにすること。がんセンターの機能を維持すること。病床の削減は行わないこと。

・低所得者に対する介護保険の利用料の減免制度は償還払いをやめ、制度の拡充すること。

・国民年金など低年金で入所できる特別養護老人ホームや小規模多機能施設などを増やし、待機者を早急に解決すること。

・介護労働者の研修の実施を支援すること。研修のため人手が不足するところに、人員を当てられる制度を作ること。

・要介護認定者に所得税の障がい者控除が適用できるよう、対象者全員に認定書を個別に送付すること。　

・介護度１，２の人へのサービスを保険制度から外さないよう国に要望すること。

・高齢者福祉タクシー補助制度を作ること。

・精神障害者健康福祉手帳を取得していなくても自立支援医療の一割負担に補助を行うこと。

・市民病院をはじめ、市の窓口すべてに手話のできる職員を配置すること。

・法定雇用率の引き上げを市内企業に周知するとともに、未達成の企業を公表し、雇用を促進すること。

子ども

・保育士の処遇改善をはかること。

・市立幼稚園を望む声もあり、子ども園は市立幼稚園に戻すこと。

・民間学童保育への補助金の障がい児加算は実態にあったものとすること。

・民間学童の移転に当たり、市が土地の提供、建物建設など公設民営の学童保育をつくること。

保健

・乳がん検診の年齢を引き下げること。

・高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種補助は、市独自に65歳以上の全年齢で継続すること。２回目の接種も助成すること。

・妊娠を希望する夫婦および妊婦の同居人を対象とした風疹ワクチンは、無料接種を継続するよう県に要望すること。

困窮支援

・担当ケース数が一人80件以下となるよう生活保護のケースワーカーを増員すること。

・子ども達への学習支援の開催場所をせめて中学校区に一箇所に拡大すること。

・野洲市の様に滞納世帯に生活支援ができる全庁的組織をつくること。

まちづくり・防災

・陶製の雨水管は早急に調査をし、布設替えすること。

・東岡崎の地下道は当面歩きやすいよう床面の補習をすること。

・完成後に渋滞が解消できるよう、十分に検討すること。

・岡崎駅西口に無料駐輪場を増設すること。

・まちバスをせめて１時間二便に戻し、通勤通学に使えるよう運行時間を延長すること。東岡崎への乗り入れを南北線に変更する事。

・避難所となる学校体育館に冷暖房設備と洋式トイレ（障害者用トイレ）、太陽光発電を設置すること。

農業

・２０２２年度の生産緑地の制度改正について関係者に充分周知すること。

・鳥獣害対策として防護柵、わなの設置、捕獲物の利用などに対する国・県の支援を要求すること。

・高齢者など市営住宅の保証人を確保できない人の入居枠をつくること。

教育

・重いランドセル問題が解消できるよう、国に教科書の分冊化

・軽量化を求めること。用具の持ち帰りを少なくするよう、教科書を含めた置き勉を推奨すること。

・親の経済力によらず　大学高校進学ができるよう、給付型奨学金の抜本拡充と、貸与型奨学金の無利子化を国に求めること。

平和

・市長はヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に賛同署名をすること。