【18.11.18】安心できる介護制度に〜事業者訪問から〜（市議会議員　きまた昭子）

２０１８年４月から介護保険は、3年おきの改正で第7期目になりました。党市議団は、2年おきに市内の介護保険事業所にアンケートをお願いし、訪問させて頂いています。

昨年、要支援１・２の認定者の訪問介護・ヘルパー派遣、通所介護・デイサービスが保険給付からはずされ、報酬単価と人員基準を引き下げた緩和型サービスと住民のボランティアなどによる地域支えあいサービスを岡崎市の総合事業としました。

アンケートには「介護報酬の引き下げでさらに働く人の確保が大変」「事業所も収入が減って経営が困難になってきている」「今年３月末で引き続き要支援者のサービス提供を行うか。やめるかの更新申請が求められたが、岡崎市内でも事業所の廃業が進んでいるのでは」などの意見が書かれていました。

訪問先では「高齢者を要介護状態にしないことが重要」「事業所が生き残れるようにしてください」という声がありました。

介護保険は、今年１０月から、生活支援の回数制限が始まっています。高齢者に必要なサービスを提供するよう日本共産党は、国や地方議会で要求していきます。

年をとっても安心して最期までくらせるよう、市だけでなく愛知県がもっと、医療や福祉を支援すべきです。