【18.12.16】災害時の特設公衆電話設置を（市議会議員　新免はるかの一般質問）

岡崎市議会12月定例議会での日本共産党岡崎市議団の一般質問の内容をお知らせします。

北海道胆振(いぶり)東部地震ではブラックアウトが発生。被災者が頼るのはスマートフォンのみでした。しかし、充電できなければスマホも使えません。
　非常時には携帯電話や家庭の固定電話より繋がると言われた公衆電話は30年間で約75万台が姿を消しました。ただ『特設公衆電話』が増えています。

　特設公衆電話は一般の固定電話と外見は変わりませんが、優先的に通話ができます。
　特設公衆電話は、自治体の要請によってＮＴＴが設置するもので、設置・利用とも基本的に無料です。ＮＴＴ西日本では２０１８年９月30日時点で、１５６５２箇所・２７９０６台を６６７の自治体に事前設置の特設公衆電話を設置をしています。
　愛知県内では31自治体、西三河では安城と高浜・みよしが（下表）が設置しています。
　

本市では設置されていません。今後の計画について新免議員が質問。
市は、「４月15日に協定締結した。今年度中に全避難所70ヶ所中29ヶ所に設置する予定」と答弁しました。
　
新免議員はさらに、せっかくＮＴＴと協定を結んで設置してもいざと言う時に使えない事のないよう、設置場所と使い方を周知するよう、特に避難所運営者にはしっかりと知らせるよう求めました。