【18.12.16】要介護者に障がい者控除認定を（市議会議員　きまた昭子の一般質問）

家族の中で「障害者」がいる場合、確定申告で「障害者控除」ができます。介護認定を受けている人もそれと同等とみなして障がい者認定書を発行している自治体が増えてきました。全国的な運動の成果です。
　まだ知らない人も多く、日本共産党市議団は「広く周知を」といってきました。西三河の中では、要介護者全員に認定書を直接送っている自治体が「知立市、幸田町」。

　認定のための申請書を送っている自治体が「刈谷市、西尾市、高浜市、みよし市」です。
　愛知県内では認定書を送っているのが23市町村、申請書を送っているのが11市町です。
　認定書を発行している件数は岡崎市は２７９件、認定書を送っている一宮市は８２９６件となっており、これだけ多くの人が税法上の優遇措置を活用できています。

　岡崎市でも要介護者に認定書もしくは申請書を送付するよう、きまた市議が求めました。
　きまた市議は16年前から継続してこの問題を取り上げています。
　それによって当初は「障害と介護度はちがう」といっていた市側も、「介護保険証と一緒に送る説明書に書き加えた」「市政だよりに掲載」と少しずつ進められてきました。
　今回はさらに一歩進んで障害者控除独自のビラをつくり、ケアマネージャーを通じて周知をはかります。

　今回、きまた市議は「五年さかのぼって申請ができることをもっと大きく書くこと」「市政だよりの掲載をわかりやすく工夫すること」を要求しました。
　消費税の負担が重くのしかかっている中、「少しでも節税を」という市民の気持ちに応え議会での追及、市民の運動、他市町村の取り組みなどによって、最初は岩盤の様に固い行政の姿勢を一歩ずつ変化させていくのは、日本共産党ならではの取り組みです。