【19.06.16】加齢性難聴に補聴器購入補助を（市議会議員　新免はるかの一般質問）

「高齢になり、耳が聞こえづらくなった」という「老人性難聴」（加齢性難聴）は、補聴器を装用することで聞こえを改善することが可能です。
　難聴は65歳から急激に増え始めます。一般社団法人日本補聴器工業会の調べでは日本の難聴者は推計で１，４３０万人とされています。その中で、補聴器を所有している方は14・４％の２１０万人にすぎません。

補聴器購入補助は限定的

現在、補聴器を購入するときに補助を受けられるのは、身体障害者手帳の保持者に自立支援補装具の支給と18歳以下の軽・中等度難聴児に補聴器購入費の助成のみです。

１台平均十五万円

日本補聴器工業会の調べでは補聴器1台の平均価格は15万円です。
　低所得や生活保護受給者には負担が大きく諦め
るしかなくなってしまいます。

購入補助の実施を

全国では20ほどの自治体が高齢者に対する補聴器購入の補助や現物支給を「生きがいと生活支援」「高齢者の社会参加」を目的に行っています。
　難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因にもなることが指摘されています。
　新免はるか議員は認知症予防や高齢者の生活・生きがいの支援として高齢者の補聴器購入に対する補助制度の実施を求めました。
　市の回答は「障害者総合支援法における自立支援補装具の支給対象となるよう、身体障害者手帳の早期取得を促し、高齢者の補聴器の活用を推進していきたい」というものでした。
　欧米では難聴を「医療」のカテゴリーでとらえ補助制度がありますが、日本では「障がい者」のカテゴリーでとらえて助成対象を絞り込んでいる為、補聴器所有率が圧倒的に低い状況です。

麻生財務大臣も「必要な問題」

昨年12月、兵庫県議会が「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」を全会一致で採択しました。
　これを受けた日本共産党の大門実紀史参議院議員の国会質問に対し、麻生財務大臣は答弁で「厚生労働省からの提案はまだ無いけれども、やらなければならない必要な問題」だと回答しています。
　耳が聞こえにくい・聞こえないというのは社会参加や働く上で大きな障害になるもので、高齢者にとって補聴器は社会参加の必需品となります。補助制度の実施が求められます。