【20.02.02】こどもの医療費無料化各地で拡大

１月12日付けの岡崎民報裏面に掲載した「給食費無償化・子ども医療費助成・国保子ども均等割減免」の子育て支援実施自治体一覧で、子ども医療費助成拡大実施予定の３自治体（東海市・豊田市・春日井市）を追加します。

＜東海市＞
東海市は昨年８月29日に、２０２０年度から市内在住の24歳以下の大学生らが入院した際の医療費を市の負担で無料化すると発表しました。大学生を対象とした入院費無料化は北海道の２町が実施していますが22歳までで、市としては全国初です。

　現在は、中学生までの通院・入院費を無料としていますが、来年度からは高校生や18歳までの就労者と、大学や短大、専門学校に在籍する学生も入院医療費を無料化します。大学院や6年制の医学部を考慮し、24歳になる年度末までにします。

　親の経済的負担の軽減と、住民票を移さずに市内の大学などに通う学生に、市への住民登録を促す狙いだとの事です。


＜豊田市＞
豊田市は１月７日、２０２０年度から子ども医療費助成の対象者を入院分については高校生・大学生等に拡大すると発表しました。

　市内在住の18歳年度末までと、市内在住で大学院を除く大学・短大・高等専門学校や専修学校に在学し税法上の被扶養者である24歳年度末までの学生が対象となります。

　市は「若者たちが将来、希望する道に進んでいけるよう、『若者への投資はミライへの投資』との考えで、市として更なる支援をしていく必要がある。支援策の一つとして、医療費助成を拡大する。」としています。


＜春日井市＞
春日井市は１月８日、子ども医療費助成を10月から24歳の学生まで入院費を無料にすると発表しました。
　18歳までの学生や就労者と24歳までの大学や短大・専門学校・専修学校の学生が対象となります。大学院や薬学部などの6年制大学などの事情を考慮し、24歳を基準にします。市内に住民票があれば、市外への通学者や県外に下宿している学生も助成を受けられます。

　伊藤太市長は「今年は子育て政策により力を入れていく。子どもが元気になる事で、他の世代への波及を目指したい。」とし、関連議案を市議会２月定例会に提出します。

岡崎市では・・・新免議員が質問　

岡崎市はお母さんたちの運動と議会での質問で、中学校卒業までの医療費助成が先進的に実現しました。それ以降も日本共産党や新日本婦人の会などは18歳までの医療費無料化を求めてきました。

子育て支援の大きな柱　岡崎は平均的　

12月議会の一般質問で新免議員が市の考えを質しました。
　市は「子育て世帯への支援策の大きな柱のひとつと考えている」とは言いますが、「県内ではまだまだ標準。全国の中核市と比較しても平均以上の水準であり、対象年齢の拡大については現時点では考えていない。しかしながら、必要な施策のひとつであるとは考えられるので、今後も、全国の中核市や近隣市町の状況を注視はしていきたい。」と答弁しています。

国会でも要求　

全国どこに住んでいても子どもの命が守られるよう、国の制度として医療費無料化を実施するよう日本共産党は、国会でも取り上げ、求めています。