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【20.06.21】コンベンション施設建設の中止を求める請願 2538筆提出

5人の議員が賛成

岡崎市議会6月定例会に提出された「コンベンション施設建設の中止を求める請願」(あったか岡崎市政の会提出)が審議され、賛成5名、反対29名、棄権2名で不採択となりました。

3月時点での予定では、6月議会に事業者との契約議案が提出される予定でしたが、市当局の説明では
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業者との協議等が予定通り行えず本定例会に予定されていた契約議案等の提出は見送る。協議が整い次第 提案する」とのことです。
 各会派の意見は次の通りです。

請願が不正確?

自民清風会=請願反対
自民創生会=請願反対

 コンベンション施設は新たな地域の活性化を目指す公共施設。本市には必要。利用料金が1時間約16万円とあるが、上限額が6万円であり、決定された料金のごとき記載は不正確。審査をすることにも疑義。

防災に必要?

公明党=請願反対
 地域活性化への先行投資。市内の企業や学校が 市外の会場で記念式典など開催しており、経済界や医師会、教育会などからも要望。災害時の宿泊施設や避難所、感染症対策施設として協議する。防災面からも必要な施設。

民政クラブ=請願反対
 市内企業等が必要とする規模・機能・利便性等を持ち合わせた施設が不足。地域経済波及効果に必要な施設整備。
 感染症にも 対応するホールや会議室、民間ホテルで宿泊施設や飲食物提供を協議する。
 市民にとってより良い施設になる

コロナが終息してから

チャレンジ岡崎・無所属の会=請願賛成
(本会議では2名が賛成、2名が棄権)
 かつて経験したことのないコロナ感染症の危機的状況下では市民の命と生活を守ることが第一優先。ひとり親家庭などは、食費を削っている。市税等の大幅な減収は避けられない。長期化も懸念。一旦ここでコンベンション施設の建設を中止して約80億円の費用をコロナウイルス対策に回すべき。コロナが終息した時点で考えても遅くはない。

市民の理解は得られない

大原議員=請願賛成
 コンベンション事業は本来民間事業者のみが経営していくもの。施設が老朽化した際の修繕費や大規模改修費など市が支払うことになり将来に大きな負担。
 例えば名古屋市では本市と客層の取り合いとなるコンベンション施設が現在複数ある。
 必要性が高くかつ多くの市民の理解が得られるとは考えにくい

ほとんどの市民が知らない 80億あるならコロナ対策に防災対策なら学校体育館にエアコンを

日本共産党=紹介議員
 ほとんどの市民がこの計画を知らない。
 新型コロナウィルス感染症の拡大で「観光産業」がいかにもろく、影響が長引くかがはっきりした。
MICEの誘致やインバウンドを当て込んだ施設に税金を投入する前に、やるべきコロナ対策がある。
 日本商工会議所の政府要望書にも「緊急事態宣言下で深刻な経営状況の中でも人員整理を行った中小企業はわずか4%。中小企業の経営者は必死だが我慢の限界にある。人件費や家賃などの固定費負担増により、経営者の心が折れ、倒産や廃業が急増することを強く懸念している」とある。
 近隣市町ではコロナ対策として、中小事業者の固定経費の支援、ひとり親家庭への独自の給付金、高齢者団体と地元宿泊施設支援、学生への支援、雇用調整助成金の補填などを行っている。
「岡崎市でももっとできることがある。80億あるならコロナ対策に」という声が多い。
 防災というなら避難所にエアコンを。

静岡でもPFI中止

静岡市では総事業費94億円で清水庁舎の移転新築とホテルや飲食店などの民間施設と立体駐車場をPFI方式で整備する計画があり、賛否を巡る住民投票運動も行われていましたが、先ごろ静岡市長は「最優先すべきは新型コロナで苦境に陥っている市民に寄り添う政策だ」として計画凍結を発表しました。  

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鈴木まさ子 新免はるか 中根よしあき きまた昭子
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