【21.12.26】コンベンション施設凍結による事業者へ４２７５万円の支払

十二月岡崎市議会定例会に、コンベンション施設整備の優先交渉権者に対して４２７５万円の損害賠償金を支払う議案が提出され可決されました。

市民の批判の大きかった80億円のコンベンション施設整備を凍結するという政策変更によって、昨年２月に決定していた優先交渉権者が準備を進めている中で支出したものについて、補償をするための損害賠償です。
　４２７５万円の内訳は下表のとおりです。

日本共産党の考え

コンベンション施設見直しを掲げた市長に対し、「基本協定に基づいていったん白紙にし、ゼロから市民の意見を聞いて始めること」を主張してきました。
　市長が議会４会派などの意見を聞いて、中止ではなく、凍結という形にしたことは、遺憾です。
　今でも市民の中には、「形を変えても何十億もかかる施設をこのコロナでたいへんな時に建てていいのか。」
「市民生活や困っている人のところに回すべき」「もっと時間をかけて決めるべき」という声もありますが、以下の意見を述べて支払いに賛成しました。

金額の妥当性は不明

●妥当な金額かどうかを検討するためには、期間も限られており、根拠となる帳票や優先交渉権者の提案内容や成果物が公開されていないので金額には納得できない。
　党市議団は中止と同時に補償をするべきと主張してきたので、賛成をするが、今後も金額の妥当性を調査したい。

市民参加で中身を作る

●「新しい方向性」はイメージが示されているだけ。市民の望まれるものが本当に作られるのか、確約はない。事業者と市だけで決めるのではなく、市民に情報の提供と意見聴取を行いながら進めていかれることこそ、真の市民参加となる。

他会派は市長の責任追及

「政策決定の転換をして損害賠償を起こしたのは、市長の責任」と他会派はそろって追及しました。
　しかし、コンベンション施設の中止は、市長選挙における市民の審判です。市長の個人的責任を問うという事は、民意に対する挑戦です。

市民への信頼回復第一に　　　

さらに「他会派は、「事業者との信頼を損ねないように」と述べましたが、信頼を取り戻すべきは市民との関係です。　市の作成した募集要項の中には、「政治行政リスク」として、政策的変更がありうることは、双方納得をしているものです。
市長は民意をしっかりと受け止め、実践をされることが責任をとるということです。