活動紹介 − 議会報告

【23.04.02】2023年岡崎市予算可決〜大河ドラマ、デジタル推進、公共施設保全〜

民間企業の公務への参入に警鐘

2023年度岡崎市予算が可決されました。
今回は、予算の中で、反対をした事業と、その理由をお伝えします。

ほぼ前年並予算

岡崎市の2023年度予算は、一般会計で過去最高額、全予算では過去2番目となっていますが、実質的にはほぼ横ばいの状況です。コロナウイルス感染症が5月には2類から5類に移行することで、医療費や検査費用負担がどのようになるか、不透明なところはありますが、まだまだ感染拡大防止対策に気を緩めてはなりません。
 予算編成方針にもあるように、2023年度の予算は、デジタルトランスフォーメーションや温暖化対策、また、公共施設の保全予算に重点が置かれています。

市税収入もほぼ横ばい コロナ前にもどっていない

市税は、コロナ前の2020年度予算と比較して個人市民税、法人市民税はまだ回復していませんが、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税の増額によってほぼ横ばいの状態となっています。
【市税収入】
 699億8千万円


議員の期末手当引き上げに反対

昨年12月に改正され、議員の期末手当が37人分総額約500万円ひきあがります。


東京八重洲に 豪華  貸しオフィス

  三井不動産ワークスタイリングシェアの契約に年間600万円支払います。2023年度は三菱地所のセントラルタワーに移転します。貸室は全国に150か所あり、会議や打ち合わせに使えるといいますが、その大半が東京周辺です。「豪華なオフィスビルを税金を使ってまで確保する必要はない」と反対しました。
【年間賃借料】
 約600万円

民間顧問を採用して デジタル化推進 年間220万円

  民間(蝪裡釘奪ャピタルソリューション常勤顧問と蝪裡圍團如璽新弍銚Φ羹蠎匆餞霹彁業本部本部長)から顧問参与を登用、非常勤特別職として雇用します。
 他市では、副市長で兼務しているところがほとんどです。企業から外部人材の登用をしている自治体は 岡崎市を含めわずか46団体58人です。また、岡崎市からも市の経費でデジタル庁に一名派遣されています。 
 デジタル庁では、職員800人中3分の1が民間出身で非常勤という働き方。岸田首相は、このような働き方がいずれ国家公務員の先導事例となるようにと、公務を民間にアウトソーシングさせようとするものです。
 公務、行政の在り方を大きく変え、住民サービスを後退させる職員削減につながります。公務員の能力の範疇を超えた仕事を押し付けるデジタル庁の在り方が間違っています。したがってCDO補佐官の登用やデジタル庁への職員派遣に反対しました。

企業版ふるさと納税で 民間社員を雇用 公民連携業務担当

企業版ふるさと納税を受けて、第一生命の社員を、公民連携のプラットフォームづくりのために一般任期付き職員として2年間雇用します。
 市の負担はありませんが、公務の場に民間人材を登用することは、公務員の守秘義務や、全体の奉仕者という特殊性から考えても、不要と考えます、 
 また、企業はふるさと納税によって寄付した金額は、税金の控除という形で戻ってくるため、企業にとって実質的な人件費削減です。労働者の立場からも行うべきではありません。

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鈴木まさ子 中根よしあき きまた昭子
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