活動紹介 − 市政情報
【24.01.14】12月議会で決まった各種交付金等
市民税 非課税世帯へ 一世帯７万円 給付
プッシュ型で支給されますので、申請は不要です。
家計急変世帯は、今後の税額減税やどちらの恩恵も受けられない方には、10万円の給付が予定されています。
市民税均等割 のみの世帯に 一世帯10万円 給付
該当すると思われる世帯に確認証が届きます。必要事項を記入して、返送してください。
市民税 非課税世帯 および 均等割のみ世帯の子どもたちに一人５万円支給
非課税世帯は申請不要均等割り世帯は、確認証が発送されます。
妊産婦の国民健康保険料の減額
出産前２か月、出産後２か月の計４か月分の国民健康保険料の本人保険料（所得割と均等割）が減額になります。１月１日から適用されます。
申請が必要ですが、万が一、申請を忘れても、出産一時金を申請されれば、職権で適応することができます。
日本共産党が高すぎる国民健康保険料に対し、こどもの均等割廃止を要望してきた一つの成果です。
