【24.06.16】学校給食費の無償化拡大（鈴木まさ子　一般質問）

鈴木まさ子市議は、６月５日、小中学校の給食費について質問を行いました。
現在、岡崎市は４月のみ学校給食費の無償化を行っています。

全国で無償化拡大

今、全国で学校給食の無償化が広がっています。隣の豊田市、みよし市、安城市では全学年で通年無償化、稲沢市、豊橋市では半額助成、大府市は中学校、犬山市では小学１年、６年、中学３年で無償、また第三子以降無償の市もあります。（下表参照）

保護者の負担は月１万円以上にも（２人以上の場合）

小中学生を持つ保護者の今年度の１か月の給食費の負担は以下の通りです。

鈴木市議は、「一人５千円以上だと２人３人と子どもがいると1万以上の負担の月もある。義務教育は無償という立場から考えると大きな負担」と述べ、以下、無償化を部分的に拡大した場合の市の財政負担について聞きました。

３月、７月を無償にしたら約１億１９００万円

３月は食数も少ないですが、人事異動の月でもあり、給食の事務を行っている職員さんが、書類の作成などで大変多忙なため、給食費の徴収がなくなれば事務の負担軽減となります。もし３月に学級費（教材費）の集金がなければ２月の末で実務を締めることが出来ます。

一学年を無償にしたら第三子以降では

続けて、鈴木市議は、一学年を無償にした場合について問い、「小学校平均で約１億７６００万円、中学校　約２億１８００万円」という答弁を得ました。
また、第三子を無償にした場合は（小中学校に在籍する児童生徒のみを対象とした場合）６５６人で約３３００万円です。

市長が、給食費に関する市民会議を提案

今議会冒頭の提案説明で、市長はわざわざ学校給食の無償化に触れて「市民会議のようなものを立ち上げて限られた財源で岡崎独自の教育政策と給食費のあり方を市民の皆様と共に考えたい」と言われました。
鈴木市議はこの会議の狙いについて問いました。
ところが中根市長は突然「二者択一などとは言ってない。イメージ戦略、レッテル貼りだ」と興奮気味に答弁。

日本一の給食実現を

「新たな限定的な無償枠の拡大を検討すると言った」「学校給食の目的は、成長期の子どもたちの健やかな体をつくること。食のセーフティネットの役割もある。学校が楽しいと思う理由の48・５％に「給食が美味しいこと」という回答があった。オーガニック食材を使用するなど、質・量ともにより良い給食を提供し、子供たちや保護者から岡崎の給食は日本一だねと言ってもらえるということが重要ではないか。そのために児童・生徒や保護者の方、学校給食に携わる関係者の方々などによる市民会議のような協議する場をもうけ、給食のあり方とそのための財源はどうあるべきかということを考えていきたい」と述べました。

市長こそがレッテル貼り

さらに市長は、「全面無償化は、毎年20億円の巨額の財政投入が必要。財源を生み出すために、どこを削るのか、ということも議論をしていただきたい。市政の大きな転換を余儀なくされるようなことにもつながる。例えば選挙の争点にすればいいのではないかという考え方があるかもしれないが、選挙はワンイッシュウ（一つの政策課題のみを争点に掲げる）で議論されるべきものではない」と選挙の話まで出てきてしまい、鈴木市議の質問を遮って発言を求めていました。

義務教育は無償のはず

鈴木市議は「全面無償化をやれとは言っていない。賃金が上がらない物価が高騰するその中で無償のはずの義務教育で月額５千円もかかるような給食にしていいのか。

長崎市では誘致企業の固定資産税を財源に

鈴木市議は、「長崎市では、誘致企業の固定資産税を無償化の財源に充てた。法人市民税の適正課税でも財源は出てくる。その点では、私たちの運動が医療費無料化の時のような大きな運動にしていくことも必要かもしれない」と述べました。

政府の学校給食調査結果発表

６月12日、文部科学省は学校給食についての調査結果を発表しました。その結果、全自治体の３割でなんらかの無償化を行っており、その中の75％が全面無償化を行っているという結果が公表されました。
青森県、東京都、和歌山県でも、都県が実施をすることで、無償化実施自治体が増えています。

愛知県では３００億円で実現

愛知県ですべての子どもたちに無償化をする予算は３００億円です。
　青森県、和歌山県でも無償化を始めていますが、決してゆたかな財政のある県ではありません。
　東京都に次いで全国２位の財政力をもつ愛知県でできないはずはありません。
　今後、国の政治を変えるためにまず地方自治体から変化を起こす、そして全国の子どもたちの学校給食が無償になるよう、国会と連携しながら国に対しても給食費無償の財源を求めていきます。