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【24.12.15】所得税の１０３万円の壁とは��
共産党の政策は？「課税最低限の引き上げ」を主張
【Ｑ】「１０３万円の壁」について、日本共産党はどう考えているのですか？
【Ａ】日本共産党は課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも「課税最低限の引き上げ」を主張してきました。
課税最低限が現在の１０３万円になったのは、１９９５年ですが、その当時と昨年２０２３年の物価を比べると、１０％以上も上がっています。
物価が上がっても、同程度に収入が増えれば実質収入は減りませんが、税の控除などがそのままだと、税引き後の手取り額の伸びは物価に追いつかず、「実質手取り額」の伸びはマイナスになってしまいます。
これを防ぐために、控除の額を増やして課税最低限を引き上げることが必要です。物価や賃金が上がれば所得税収も自然に増えますから、物価上昇に見合う程度の引き上げなら、その財源は税の自然増収分の一部を還元することで確保でき、財源の心配もいりません。
もっとも、学生のアルバイトの場合には、「壁」の引き上げも重要ですが、そもそも学生がそんなに働かなくても済むように、授業料の引き下げや給付制奨学金の充実を進めることが大事です。
