【25.02.02】８月から高額療養費の上限引き上げ

がん患者などには大きな負担増

厚生労働省は今年１月23日、高額医療制度の見直しを発表しました。

今年から 段階的３年で

医療費の過度な自己負担を減らすため窓口負担に上限を設けられている高額療養費制度。自公政権は今年８月から段階的な大幅引き上げを狙っています。所得別の引き上げ率は以下の通りです。

　表は、最終的な引き上げ率です。
２０２５年は定率、２０２６年と２０２７年は所得別に引上げ率を決めます。

具体的な引き上げ額の例は以下の通りです。

また外来での上限額も見直し（負担増）となります。

現役の負担軽減というが・・・ わずか 月46円の軽減

政府は「現役世代の社会保険料の負担軽減のため」政を口実に高額療養費の負担上限額引き上げが必要だとしています。
　　いま賃金も年金も実質下がっているにもかかわらず、病気で弱っている人たちへの負担増を全世代に押し付けるもので、それを法改正もせず予算で通すやり方は極めて許しがたいことです。
　
　いま２人に１人ががんにかかる時代です。がんや医療費助成の対象にならない難病等にかかれば高額な治療を続けざるを得ません。医療費が払えなければ、治療を断念する人たちも出てきます。

　現役世代の社会保険料の負担軽減といっても、全国保険医団体連合会の試算によると軽減額は月４６〜２０８円で、まったく実感できない金額です。

団結して世論を広げ撤回を！

“社会保障は削減しても仕方がない”とか、“世代間の対立”という議論は、自公政権がつくったものです。それを要求したのは財界です。
　与党が過半数割れしたもとで、患者当事者から生の声を聞き、政治に反映させようとの動きが野党内に生まれています。現役世代の人たちが実際に声を上げれば予算修正につなげていく可能性が広がっています。