【25.02.16】岡崎市が交付団体へ

令和６年度補正予算において地方交付税が増額されたことにより、総務省が普通交付税の再算定結果を公表しました。

３年ぶりに 交付団体

岡崎市は当初算定では普通交付税の不交付団体でしたが、再算定により３年ぶりに交付団体となりました。

普通交付税とは？

統一された基準によって算定される基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対し、国税として徴収したものを国が地方公共団体へ再配分するものです。

原因は？

国の補正予算による地方負担増加に伴い必要となる財源を措置する「臨時経済対策費」、人事院勧告を踏まえた人件費のプラス改定等による「給与改定費」等の創設により基準財政需要額が増加したためです。

県内では本市を含めて３市が交付団体へ

愛知県内で不交付団体から交付団体になった自治体は岡崎市を含めて３市（名古屋市、岡崎市、田原市）です（下図参照）。愛知県は不交付団体が16自治体あります。全国の不交付団体の市町村は75あります。その中で愛知県が16市町村で21％を占めており、全国で１位となっております。ちなみに２番目に多いのは東京都となっております。東京都の不交付団体は10団体です。これをみても愛知県が財政が豊かな自治体ということがわかります。財政力指数は愛知県は２位となっており、１位は東京都です。

約１億６千万円が岡崎市へ

今回の普通交付税の再算定により約１億６２５１万円が岡崎市に入ってきます。計算方法は【下図参照】基準財政需要額（国が人口、面積、世帯数などをもとに必要となる経費を計算したもの)から基準財政収入額（標準的な税収見込額×75％したもの）を差し引いて需要額が収入額を上回った額です。　
不交付団体から交付団体になることでデメリットがあるのかといえば特にないとのことでした。