【26.01.11】働く人の賃金が上がらない中、市議のボーナス増額

岡崎市議会では、　人事院勧告に基づいて、市長、議員の期末手当（ボーナス）を０・５月分アップします。
令和７年度の人事院勧告では、直近１年間（令和６年８月〜令和７年７月）の民間の支給状況を調査し官民比較 して、国家公務員の期末手当（ボーナス）の支給月数を４月にさかのぼって、年間４・60月分を４・65月分と、期末手当及び勤勉手当の支給月額をともに０・25月分引上げることを決めました。

各地方で報酬額決められる

それに基づいて国会議員、地方議員、首長も改定されるものですが、国会議員も報酬引上げを先延ばししました。
碧南市議会では、全会一致で引上げ案を否決しました。強制力はなく地方で決められる内容です。
岡崎市では議員一人年間約４万円、全体で１９０万円増額となります。

市民サービスカットに賛成する議会が・・・

市民サービスを次々とカットしている議会が報酬をあげる議案を出すこと自体が市民のみなさんの理解を得られるとは思えず、日本共産党市議団は、議員、議長、副議長、市長の報酬の値上げに反対しました。ほかに無所属議員２名も反対しました。

政務活動費は 月額１万円減額

さすがに、このままでは市民に理由が立たないと思ったのか、12月議会最終日、本会議に、政務活動費（ひとり月額５万円）を１万円引き下げる提案が議会運営委員会から出されました。
　提案の理由は、
「岡崎市の来年度財政が、市税収入は大幅な増加はなく、歳出は、総合計画の実施、物価高騰等への対応で厳しい。市議会として危機的な状況を乗り切るための積極的な取り組みが必要と考え令和８年度の政務活動費交付額を２割減額する。これにより、 政務活動費予算は４４４万円削減となる」というもの。

なぜ、議員報酬を増やして政務活動費を削る？

日本共産党市議団は、会派要件を満たしていない（３人以上）ために各派代表者会議にも議会運営委員会にも参加できません、
議案の提出された本会議で、鈴木まさ子市議は、「なぜ１万円なのか、なぜ全額ではないのか、なぜ１年間なのか、なぜ議員報酬を削らないのか」と質問しましたが、何一つ答えることなく「説明通り」「各派代表者会議でしっかり協議された」としか答えません。
各派代表者会議の責任者である議長にも答弁を求めましたが、答えはありませんでした。

財政厳しい時こそ 市民のための 調査と研究が必要

財政がきびしいのであれば、それの原因と改善策を調査研究するのが議会のあるべき姿です。
５年前、幸田町議会と合同で行われた研修会の中で、自治体議会研究所の高沖先生が、「コロナ禍で市民生活が大変なときにこそ政務活動費を生かした研究や調査を進めるべきで、この時期に政務活動費を減らすべきではない」と言われました。　
政務活動費は、使わなければ返還します。
調査研究費用である政務活動費は削るべきではありませんが、１年後に元に戻すという内容に、日本共産党は賛成しました。


【政務活動費とは・・・】
地方自治法に基づき、地方議会の議員が調査研究やその他の活動を行うために、地方自治体から交付される費用です。視察、資料購入、研修会参加、などの費用に充てることが出来ます。* 議員の公的な活動を支援するためのものであり、私的な支出や政党活動、後援会活動には使用できません*。（岡崎民報発行には使っておりません）
　岡崎市は議員一人当たり月額５万円、支給されています。