活動紹介 − 市政情報
【26.02.15】子ども・子育て支援金制度 ４月から保険料に上乗せ
子ども支援の 財源ねん出
この制度は23年に閣議決定された「子ども・子育て支援加速化プラン」の財源として、右表のように医療保険の被保険者であるみなさんから保険料に上乗せして支援金を徴収するものです。
保険者はみなさんから徴収した支援金を支援納付金として国に納めます。
「支援金」総額は２６年度に６０００億円、２７年度に８０００億円、２８年度におおむね１兆円を目安としています。
保険料に上乗せ いやおうなく徴収
ただでさえ高い保険料にさらに負担が増えます。
徴収額は加入する医療保険や年収で異なります。会社員や公務員などが加入する被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）は毎月の賃金とボーナスに一律の支援金率０・２３％を掛けた額を労使折半で徴収。
国保は、保険料計算における医療負担分、介護負担分、後期高齢者負担分と同じように、均等割りと所得割で決まります。
ただし、18歳未満の均等割りは０です。最高は年額３０００円。
後期高齢者医療制度も同様の計算方法です。
使い道は本来公費
使い道は
・子ども誰でも通園制度
・児童手当の拡充
・妊婦の10万円支給
・育休手取りの10割
・時短勤務給付
・育児休暇中の国民年金 保険料免除
など、本来は国が公費で行うべきものばかりです。
社会保障費 削減して 軍事費増額
そもそも、医療保険料に医療給付とは別の目的のための上乗せをする合理的な理由はありません。この手法が実施されると、子育て支援以外の別の費用も今後なし崩し的に保険料で徴収される恐れがあります。
これも社会保障削減の一環で大軍拡のしわよせです。軍事費よりも、子どもの予算を増やせ！です。
