活動紹介 − 議会報告
【26.03.15】高齢者補聴器補助廃止に〜福祉病院委員会で質問制限〜
すべての会派が 補助に賛成
補助開始のきっかけとなったのは、自民清風会の酒井正一議員が、２０２３年６月に一般質問で補聴器補助の必要性を取り上げました。翌２０２４年から実施され、全会派が歓迎しました。
突然の 補助金カット
ところが、市は２０２６年度から廃止を決め、来年度予算案からカットしました。
先日、年金者組合岡崎支部から、各会派に「補助事業を継続することを求める」旨の申し入れが、直接懇談形で行われ、日本共産党岡崎市議団にも懇談の申し入れがありました。
日本共産党岡崎市議団は、２０２０年から高齢者補聴器補助の実施を要求し、その後も補助の拡大を求めており、廃止については反対です。
誰も質問せず 質問を制限
各会派は、担当課から、この補助金予算のカットについてのヒヤリングを行っており、福祉病院委員会でも質疑が行われることが想定されていました。
ところが、福祉病院委員会では、自民清風会，民政クラブ、無所属議員からはそれに対する質疑が行われませんでした。鈴木まさ子市議（日本共産党）が「廃止の理由」を質問した際、野々山委員長（自民清風会）から「質問は議案の範囲内で」（予算書の中に「補聴器補助の掲載がない）と注意が入り、質問が却下されました。
鈴木まさ子市議は「昨年度の３月の予算審議で、自民清風会の委員も委員長自身も「予算委計上されていない」質問（右図：注1）を行っていることを上げて、質問を認めるよう求めましたが「ルールである」の一点ばりで、質問を認めませんでした。
根拠なき質問制限 市政のチェック機能を低下させる
質問を認めない根拠としているのは会議規則で「議題にないものは質問ができない」としていることです。（右図：注２）
しかし、議題となっていたのは「令和８年一般会計予算」であり、予算編成について質問するもので、昨年まで計上されていた予算がどうなったのか、という質問は予算編成を審議するために必要な質問です。
「補聴器補助廃止の質問をされては困る」市長側の意図が見え隠れします。
議員の発言制限は 活発な議会を阻害
議員の質問に制限を加えることは、議員が活発に質疑をすることを妨げ、市民の意見が市政に反映しにくくなります。
同時に、職員の発言も制限することとなります。 職員は、自らの事務事業を執行するための予算をどう計上するか、国と同様に、財政部局と折衝をしながら予算を作り上げます。作り上げた予算について、理解してほしいという思いもあり、そのための説明も制限することになります。
