活動紹介 − 議会報告
【26.07.05】６月定例議会の議案より 市民の目線でチェック
いのちのとりで裁判 削った生活保護費支給
いのちのとりで裁判に、原告が勝訴し、厚生労働省が追加の支給を当時受給していた被保護者に行います。
今年●月から来年３月末までに支給されますが、現在もなお生活保護を受給をしている世帯には、申請不要で支給されますが、現在受給していない方については、本人からの申請のみの受付です。期日までに申請されない場合は、無効になります。
市は「プライバシーに配慮した」といいますが、裁判の原告団は、当時の受給者に対しても、申請書を送るべきと意見をしています。
＜いのちのとりで裁判とは・・・＞
いのちのとりで裁判 〜 原告勝訴
2013年（平成25年）8月から生活保護の引き下げが開始され、約3年かけて、2012年度ベースに対して基準生活費の平均6.5%、最大10％の減額を実施した。「命を削る」との悲鳴が上がり、全国各地の1,000名を超える被保護者が、日本国憲法第25条が保障する生存権（健康で文化的な最低限度の生活）の侵害と裁判を起こすに至った。国に基準引き下げの取り消しと損害賠償を求め１１年にわたり訴訟が争われてきた。
2025年（令和7年）6月27日、最高裁判所で「生活保護費の減額は違法」との判決が出されて以降、各地の訴訟においても「原告勝訴」の判決が続けて出されるようになった。減額を違法とした最高裁判決は、史上初であり、歴史に残る画期的な判決だった。
しかし、厚生労働省は最高裁判決に対して、削減された保護費が全額戻されるものではなく、原告も承知ができないものだった。
ケースワーカー 資格取得のための時間は勤務時間に
生活保護世帯の支援をするケースワーカーが必要な社会福祉主事の資格を取るため、１年間、通信教育とスクーリングを受けなければなりません。今回ケースワーカーを増員したとで、資格取得が必要な職員が増えました。しかし、通信教育の学習時間は、生活時間のなかで、これまでも行われてきました。
職務未命令で実施するのですから、勤務時間内でも勉強できるといいますが、仕事量を考えればとても時間はとれません。学習時間を保障するよう、求めました。
予防接種個人情報 ビッグデータで 民間企業に 提供可能に
国の予防接種法の改正で、個人の予防接種情報（住民情報、死亡情報、予防接種履歴）を匿名情報化（個人が識別できないようにしてビッグデータ化すること）し、それを、国、大学、民間企業にも提供できるようになりました。
予防接種の重度の副反応で苦しんでいる人たちがいます。それに対して直接利用されるものではありません。開発のためということですが、市民のためではなく、企業の利益のためであり、個人の情報が大企業の利益に使われることに反対しました。
阿知和工業団地 約１８億円の増額
阿知和工業団地造成事業の契約金額を約１８７億円から２０５億円と約18億円の増額になるための契約変更が行われました。
工業団地の造成の完了が近づくにつれて実際に運用するのに必要な施設や運用コストが抑えられる整備をする内容も含まれております。
答弁では、「初期の段階では、現地の詳細な設計が確定しておらず、防草コンクリートなどの仕様を一律に義務付けてしまうと、当初の予定価格が不必要に高騰する」、また、「当初から細かい内容を盛り込むと事業者が現れないリスクがある」という理由であえて見込まなかったとのことです。
しかし、その結果、完了間近になって追加で整備する必要があり、費用も追加となりました。性能発注は事業者に有利な発注方法ということがわかりました。
財政が厳しい中でも企業優先に税金を追加で投入し続け、そのしわ寄せが市民に押し付けれられていることからも反対としました。
３年生〜６年生 タブレット更新 県内同一企業に 発注
国のギガスクール構想により、小学校３年生から６年生のタブレット端末を更新します。９億１９００万円のうち 国の補助金は５億６６００万円で 約４割が自治体負担です。
入札は、県一括で行われ、９社合同のＮＴＴ西日本（株）東海支店のグループ一社の参加でした。今回、使用済みの端末は一台５０００円で、売却し７５７２万円が財源に充てられます。
現在、愛知県下に小学生は約３８万２千人、中学生が約２０万５千人で６０万台以上のタブレットの更新で、端末メーカーだけでなく、ソフトウェア、セキュリティ、運用保守、インフラ整備を手掛ける企業、児童向けウェブフィルタリングや学習支援ソフト、端末の回収・リサイクル企業など民間ＩＴ関連企業に特需が５年に一度やってくる仕組みとなっています
これまで党市議団は、ＧＩＧＡスクール構想及びタブレットの購入については、教育の現場が大手ＩＴ企業の半永久的な市場となること、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方が根底から壊れること、子どもたちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、タブレット端末ではなく、教職員を増やし少人数学級に予算を回すべきと意見を付け、賛成してきました。また、１，２年生のタブレットの導入には、健康面からも反対しました。
このまま全児童生徒への支給が本当に必要なのか、今後、財政問題、こどもとネットの問題、健康問題など含めて検討すべきです。
