【10.12.03】町の宝、中小企業の支援を 　《一般質問鈴木》

日本共産党鈴木まさ子市議は、中小企業支援のための入札制度について一般質問を行いました。

入札価格のダンピングで下請け労働者が低賃金に

異常な低入札中小企業へしわよせ

　鈴木市議は「５年前に比べ、競争入札の落札率がどのように変化しているのか」と質問した。　　
平成17年度、平均落札率は、一般競争・指名競争・いずれも９６．２％であったものが、平成21年度は
一般競争入札　８０．９％　　
指名競争入札　９１．４％
といずれも下落しています。
もっとも低い落札率は
土木一式工事　５０．６％
建築一式工事　６７．１％
電気工事　　　２６．２％
管工事　　　　５４．８％
舗装工事　　　６５．４％
水道施設工事　５５．３％
とび土木工事　５６．９％
造園工事　　　６４．７％
となっています。
　また、最低制限入札制度によって市の基準以下の価格入札で失格となった入札者は77件も発生しています。
　ランク別入札の制度をなくしたことで、工事が少なくなっている今、大手の企業が小さな工事に参入する傾向も出ています。
　

下請けの労働者を守る公契約条例の制定を

日本共産党は、この間、談合による落札率の高止まりについて談合の疑いを指摘をしてきました。
建設業は、発注者と元請けとの落札価格からさらに低い価格で下請けへ発注されるという重層的な構造となっています。最終的に下請け労働者の賃金や労働条件の悪化へと帰結します。
鈴木市議は、労働者の賃金確保のためにも「国の法整備を待たず、岡崎市でも野田市のように、公契約条例を制定すること」を求めました。

「中小企業憲章」の理念を岡崎市商工業振興計画に盛り込むことを約束

　今年６月、政府が閣議決定した「中小企業憲章」には、「中小企業は、経済を牽引する力であり社会の主役である」として中小企業の役割を高く評価しています。
現在策定中の「岡崎市商工業振興計画」の中には、中小企業が果たす役割や必要性・重要性についての記述がなく、憲章の理念がもりこまれていないことを、鈴木市議は指摘しました。経済振興部長は「中小企業の発展で経済が発展し、雇用を確保し市民の豊かな生活につながる。本市の健全な財政運営にもつながる」として、計画に憲章の理念を加えることを答弁しました。

公契約条例＜千葉県野田市＞

　全国ではじめて制定された野田市の公契約条例とは
　「低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている」「状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。」（条例前文）として定められました。
賃金は829円以上に
市が発注する工事又は製造などの受注者は、国定める労務単価や市の技能労務職・用務員給与に準じて市が決めた最低賃金以上を労働者に支払わなければ契約が取り消しになります。今年度は８２９円（時給）で、千葉県内の最低賃金７２８円より１０１円高いものです。
議会でも5年間議論
野田市議会では２００５年３月に国に公契約法を求める意見書が採択され、それより５年間かけて平成２１年9月、全会派一致で条例を採択しました。
国分寺市、川崎市なども条例制定にむけて動いています。