【11.10.03】平成２２年度決算　反対討論

９月議会で審議された、平成22年度岡崎市一般会計等の決算の認定について、日本共産党の主な意見を紹介します。

期待された民主党 最初の通年予算編成

平成22年度は民主党政権になって初めての通年予算でした。平成20年秋に起こった世界同時不況の影響が残り、景気回復は国民の実感になっていません。
国民が願っていた「政治を変えてほしい」という願いが叶えられない政権であるということが、沖縄の基地移転、環太平洋経済連携協定ＴＰＰ、後期高齢者医療制度の継続、消費税の増税、障害者自立支援法や労働者派遣法の改正などに現れてきました。

社会保障費が増大？実質市の負担は１割

　平成２２年度岡崎市一般会計決算は　総額１２３５億８８８８万円という過去最大の予算規模となりましたが、それは民主党の公約であった、子ども手当72億円が大きな要因です。これによって民生費が大きくふくらみ、「社会保障費の増大が財政を圧迫していることを財政困難の一つの理由」のように説明されてきました。
はたしてそうでしょうか。（上表参照）民生費中でも大きな支出である、子ども手当、子どもの医療費、生活保護費の扶助費の総額は１２７億８９４３万円、そのうち一般財源は２８億７８８３万円です。増加はしていますが、一般会計を大きく圧迫しているものではありません

主な扶助費の市費負担
子ども手当　　総額　　　　７２億４５４０万円
　　　　　　　　　うち市負担　8億８８９６万円
子ども医療費　総額　　　　１７億６６２５万円
うち市負担　12億　　５４２万円
生活保護費　　総額　　　　３７億７７７８万円
うち市負担　７億８４４５万円

余剰金３６億円 補助金の削減は 必要なかった

補助金のカットや経費の節減など行われた結果、余剰金が３６億２千万円となっています。補助事業の形骸化などは改められなければなりませんが左のような補助金カットは行わなくてもよかったのではないでしょうか。

大企業のもうけが 中小企業や労働者に反映されていない

財政厳しいといわれるもう一つの要因は不況による給与所得や中小企業の売り上げの減少です。資本金１０００万円以上の企業は法人税が前年比増になっています。（左表参照）とりわけ資本金５０億円超の企業では税額が３．２倍に増えているにもかかわらず、資本金１０００万円以下の企業は、全体も平均も下がっています。個人市民税も自営業者など普通徴収は収納率が下がり、給与や年金所得の天引きは、収入が下がっています。

国策は結局自治体負担に

エコカー減税と、住宅取得控除によって市税が減収になる分は、国策として国が特例交付金で補填することが約束されています。
ところが、エコカー減税による自動車取得税はピーク時から半減し約５億円の減収となっていますが、補填されるはずの特例交付金は２億７８４万円しか、きていません。
住宅借入金等特別税控除による市税の減収は２億６６００万円ですが、特例交付金で補填されたのは２億２７２２万円と３８０万円少ないものです。
結局は国策によって地方財政の圧迫となっています。