【12.01.15】第５期老人福祉・介護保険計画案

４月から第５期介護保健事業計画（平成24年〜26年）が始まり。計画に基づいて保険料やサービスの量が設定されます。
老人福祉計画案全文

全国的には、本人非課税者の保険料は５３００円前後といわれてきました。
日本共産党は、高齢者が「払える保険料」にすべきと議会内外で主張してきました。

第５期介護保険事業計画の概要

居宅介護＝
■訪問介護時に吸引等の医学的な管理をヘルパーが行う
■日中・夜間の訪問介護・看護に短時間の定期巡回訪問
■要介護１〜５の方に夜間・深夜又は早朝の定期的な巡回訪問
■住宅改修は、改修後の写真による確認を今後任意で実施

施設介護＝

■特別養護老人ホームの新たな建設計画はなし
■地域密着型介護老人福祉施設は支所単位で
24年度本庁１カ所、　　　　　　25年度本庁・岡崎各１カ所、26年度岩津・六ッ美各１カ所３年間で５カ所、合計145床の増設
■認知症対応型共同生活介護施設の増設
24・25年度で六ッ美に２カ所
25年度矢作に１カ所
26年度本庁に１カ所、
各18床で合計72床の増設計画です
　左の表のとおり、施設系入所者の計画は合計で３４９人増やすのみで、これでは、現在待機している人の数にも足りません。
　国は、介護保険制度導入時に提唱していた「介護の社会化」の責任を投げ捨て、「施設から自宅介護へ」と方針転換をしていますが、訪問介護（ヘルパー）と通所介護（デイサービス）の量も増えるどころか、減っています。

保険料

・本人非課税で
１ヶ月４１００円（現在）を４３９０円に引き上げ
全国平均で５３００円前後と言われているもとで、党市議団が基金19億円の取り崩しを要求し、14億取り崩した結果、引き上げ率が抑えられています。
しかし、税金を納めるだけ所得がない非課税の人が、４３９０円の保険料を払うのはたいへんです。１割の自己負担も大変です。
国の交付金が３％から２・５％?程度に減額予定
　　保険料の財源は国が原則として25％負担となっていました。25％の５分の１（保険給付費の５パーセント相当）は７５才以上の高齢者の割合や所得水準の全国平均との比較等で自治体に交付金として調整されてきました。岡崎市は４期までは　３％程度交付。５期目ではこれが減額されるため、高齢者の保険料引き上げに影響します。

所得段階別保険料10段階、上限６００万に引き上げ

岡崎市の所得段階別保険料は、４期では９段階で上限500万以上でした。５期目の計画で10段階、600万以上に前進しましたが、年間所得が１千万円以上の人が、１千人を超えています。低所得者の保険料引き下
げのために、さらに上限を引き上げ、第４段階を細分化し、所得に応じた保険料とすべきです。