活動紹介 − 議会報告
【12.06.04】子育て世帯への増税10億円！（一般質問）
子育て支援の補助復活に！
今年度の住民税の徴収から、年少扶養控除と特定扶養控除の一部が廃止となり、高校生までの子どもをもつ子育て世代４万人分、総額10億３千万円の負担増となります。年少扶養控除廃止で３万１９００名に９億６千万円、特定扶養控除削減で８６００名に７千万円です。
不況の中、給与のカットや残業手当の減少や雇用の悪化など、若い世帯の生活がたいへんになってきているのに、その上の負担増です。
民主党政権は、子ども手当などの財源にするとして子育て世帯の控除廃止を決めました。しかし、実際には、公約の半分以下の子ども手当であり、負担増だけが重くのしかかりました。
削減した
子育てのための補助金の復活・拡大に回せと要求
日本共産党のきまた昭子市議は、「増税となった分は、市の新たな収入となる。
この間、削減してきた子育てのための補助金、たとえば、
・子ども会補助金７９３万円、
・私立高校生授業料補助
４２７６万円
・出産祝い金 ９２６０万円
の財源に、と提案しました。
そしてあらたに
・医療費無料化の18歳未満への拡大(２億５千万円)
などを要求しました。
「補助が増えればそれに伴う事務費や負担金も増える」「子ども手当も交付税が減っている」などとと答弁しました。
その他の質問
◆住宅リフォーム助成制度
◆子どもたちの通学路の安全対策
◆東岡崎駅のバリヤフリー化について質問しました。
