【15.0１.１８】介護保険料（案）案示される
基準額で月額６０１円引き上げ
１月15日までパブリックコメントが実施されていた「岡崎市老人福祉計画(老人福祉計画・介護保険事業計画)第６期介護保険事業計画」で、今後３年間の保険料とサービス量の案が示されました。
介護保険事業は、平成12年４月から開始され、３年おきに改正がされてきました。平成27年、６期目の事業計画で大幅な改悪が行われます。
介護保険料の負担割合は、表の様に決まっています。
基準額で年間７２１２円の引き上げ
本人市民税非課税の方が基準額となりますが、その保険料は以下の表の通りです。
○現在、第５期
(平成24年〜26年)
１か月４３９０円
(年間５万２６８０円)
○第６期(平成27年〜29年)
１か月４９９１円
(年間５万９８９２円)
日本共産党の提案実る
日本共産党市議団は、保険料の値上げを抑えるために、介護保険特別会計の基金を全額取り崩し、保険料の所得段階を現行の10から14に細分化することで、低所得・中間所得層の保険料引き上げを抑えるべきと議会で要求してきました。
今回の計画案では、10段階から14段階に拡大、基金11億９千万円を全て保険料軽減に使うという提案となっています。
保険料＝国の負担割合を増やすべき
「払える保険料」にするためには、国や都道府県・市町村の負担割合を引き上げない限り、高齢化が進みサービス量が増えれば保険料は天井知らずに引きあがります。
岡崎市の保険料は、下記の予定ですが10年後の平成37年には基準額月８２００円(年間９万８千円)となってしまいます。国は、総事業費の負担割合(25％)を引き上げるべきです。
