活動紹介 − 市政情報
【15.11.01】市営住宅の管理を民間委託
「住宅の福祉」投げ捨てる行政の民営化
岡崎市では25箇所ある市営住宅の管理を一括して民間企業に委託する「指定管理者制度」を導入することを発表しました。
指定管理会社を決定するまでの日程は次のとおりです。
来年 １月 選定委員会設置
４月 事業者募集
10月 指定管理者候補決定
12月 議会上程
再来年 ４月 指定管理開始
来年度一年かけて事業者を決め、平成29年度から民間委託がスタートすることになります。
福祉との連携が生活を支える
市営住宅は他の住宅よりも低廉な家賃で、住宅に困窮した人たちに住まいを提供する「福祉」の分野です。
入居者の生活支援、家賃の滞納解決、入居者間のトラブルなど、市の職員が担っていたからこそ、福祉の担当とも連携を取り、対応できました。
今回、民間に委託する内容は
●入居、退去手続き
●住宅や集会所の維持管理
などとなっています。
民間会社かもしくは市役所庁舎内に入居退去の受付を置くことになります。
プライバシー情報が民間企業に
市営住宅の入居の手続きには所得証明、障害者手帳の有無、生活保護の受給状況などプライバシー情報がなければ手続きができません。
日本共産党市議団は、個人情報を企業に任せることは、流出の危険があること、生活支援の必要な人に、真に行政の手が届くか不安、など市営住宅管理の民間委託に反対してきました。
「公務員は住民の公僕」（憲法）として住民の立場に立って働くことができるよう、市長は、職員を減らさずに増やしていくべきです。
また、決定の前に住民に、指定管理になる事により何が変わってくるのか、しっかりと説明をするべきです。
