【16.02.28】２０１６年度予算要望書に対する岡崎市の回答

昨年秋に日本共産党岡崎市議団が提出した「２０１６年度岡崎市予算編成と施策に対する要望書」に対する市長からの回答がありましたのでご紹介します。

●介護保険法の改悪によって、保険から外される要支援者が、現在のサービスを継続して受けられるよう国に要望するとともに、自治体が責任をもってサービスを保障すること。
（回答）
総合事業に移行しても予防給付相当が受けられるよう整備していく。

●１００億円の税金をかけて行う乙川リバーフロント地区整備計画は、河川敷の整備にとどめること。桜の木、ヒマラヤスギの伐採をやめること。
（回答）
文化的遺産、河川空間を活かした観光都市岡崎の一歩として推進する。市民の憩いの場となるよう努める。

●介護保険の低所得者の保険料の軽減のため、一般会計からの繰り入れを行うこと。
（回答）
介護保険法１２４条にあるよう、市町村の負担は１２．５％の負担とし、繰り入れは行わない。

●介護保険の国の調整交付金５％を全額要求し、保険料の引き下げを行うこと。
（回答）
地域格差をなくすために今の状態が好ましい

●地域包括支援センターを早期に全中学校区に設置し、専門員を増員すること。
（回答）
来年度、７カ所増やし２１カ所にする

●福祉会館を福祉の活動拠点とすること。★
（回答）
平成30年度完成予定の友愛の家を拠点とする

●病児保育を実施すること　　
（回答）
検討を進める

●一時預かりの実施園をふやすこと。そのための保育士を配置すること。
（回答）
受入を増やしたい。来年度１園造園。保育士を加配する。

●子どもたち、保護者や職員に混乱を持ち込む３市立幼稚園の子ども園化は中止すること　
（回答）
増大する保育ニーズに対応するために市立３幼稚園を幼保連携型の認定子ども園にする（次号に続く）