活動紹介 − お知らせ
【17.09.24】解散総選挙は絶好のチャンス〜比例３人を必ず国会へ〜
安倍政権打倒！の国民の声に応えよう
９月17日、日本共産党は常任幹部会として、冒頭解散―総選挙となる可能性が極めて濃厚になったと判断し、全党にすみやかな決起を呼びかける「緊急の訴え」を出し、臨戦態勢に入りました。 十二区予定候補であった牧野次郎氏が、西尾市議選に出馬、当選によって空白となっている衆議院愛知12区日本共産党予定候補の後任は二十五日に記者発表の予定です。
野党共闘の協議を引き続き進める
「共闘は、政党だけのものではない」
安倍政権を倒すには、共闘しかありません。この２年間、安保法制＝戦争法廃止を原点に、市民のみなさんとともに発展させてきた共闘の流れを、総選挙でさらに大きく発展させるため、ありとあらゆる知恵と力をそそぐ決意です。共闘は日本共産党のものでも民進党のものでもありません。安保法制＝戦争法に反対する空前の市民の運動の中から『野党は共闘』という声がわき起こった。それに応えて始まったものです。野党間の協議をすすめるとともに、市民連合のみなさんとも話し合いを進めていきたいと考えています。
国政私物化、疑惑隠しを許さない
「衆参予算委員会などで疑惑解明後に国民の審判を仰ぐべき」
早期に国民の審判を仰ぐことは当然のことですが、臨時国会冒頭での解散は、「加計・森友疑惑隠し」を狙ったものであり、絶対に容認できません。
十分な時間をとって衆参で予算委員会を開会し、安倍昭恵氏（安倍首相夫人）や加計孝太郎氏（加計学園理事長）などの関係者の証人喚問もふくめ、国政私物化疑惑の徹底究明を行うことを強く要求します。そのうえで国民に審判を仰ぐべきです。
野党と市民の共通政策を土台に
（１）安保法制の廃止と立憲主義の回復
（２）「アベノミクス」による国民生活破壊、格差と貧困を是正する
（３）沖縄や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に見られる民意を無視した強権政治
（４）安倍政権下での憲法改悪に反対する
その他
▽核兵器禁止条約批准
▽消費税の増税ストップ
▽国政私物化、憲法破壊、民意踏みつけの安倍政権の 暴走政治に退場の審判
▽北朝鮮の核・ミサイル問題は緊急な米朝会談
▽アベノミクスで落ち込んだ暮らしと経済 立て直し
――人間らしい雇用、社会保障、教育にする
▽奨学金制度の拡充
