【19.10.13】２０１８年度決算討論

グリーン車、マイナンバー制度、ＰＦＩに反対　若者就活支援、買い物難民対策、まちなか駐車場の充実を

２０１８年度決算審査において、日本共産党が指摘をした個別の事業について、お知らせします。

議会のグリーン車利用

委員会視察につかったグリーン車料金が69万３７９０円。政務活動費でのグリーン車は使用しなくても良いことになりましたが議会でのグリーン車の使用は原則廃止すべきです。

マイナンバー制度ー子育てワンストップサービスー普及せず

マイナンバーカードを取得してマイナポータルに登録すれば、子育てにかかわる申請などパソコンからできるものですが、利用件数はわずか６件。国がマイナンバーカード普及のために打ち出した事業ですが、どの申請も窓口での書類の提出や面談が必要で、利用されないのは当然です。
国民の税と社会保障を国が一括管理することを目指すマイナンバー制度は廃止すべきです。

市民会館駐車場買い物客にも開放を

不足する市民会館の駐車場を整備する為に１億１４８０万で土地の購入をして１か所を民間のコインパーキング事業者に貸し付けています。
　党市議団は、「市民会館利用者優先」と表示することを求めましたが、「市民会館提携駐車場・市民会館ご利用のお客様のみ３時間無料」という文言となりました。
　敷地内駐車場は年間50日ほど満車になります。会館利用者に施設外駐車場のお知らせをするとともに、満空表示の自動化を求めます。
　また、まちなかの活性化として商店街で買い物をした人にも駐車料金をサービスするような補助も求めました。