【20.04.05】自粛要請で苦境の事業者や個人に直接支援を

みなさんのところでは　コロナ感染症の影響はいかがでしょうか。
　「自粛自粛で息が詰まりそう」という若い方、「刺身のつまの菊の花が売れない」という東三河の農家さん。会社でも、「会議室も利用して部屋に密集しない様にしている」というＯＬさん。
　学校もいよいよ始まります。公共施設も４月１日から開きます。しかし、まだまだ感染は広がっています。日本共産党は、各地でみなさんの声を聞きながら、国政での要求に繋げていきます。
　しんぶん赤旗に掲載したコロナウィルスＱ＆Ａの一部を掲載します。

政府の対策は

Ｑ.　新型コロナの影響で暮らしも営業も景気も落ち込んでいます。政府はどんな対策をうつべきですか？

Ａ.　日本はいま、消費税増税の大打撃に、新型コロナの打撃により、大不況に陥りつつあります。世界経済も危機に直面しています。
　リーマンショック時とちがい、金融面だけでなく、経済全体が深刻です。
　日本共産党は
⑴国民生活を防衛するあらゆる手立てをとる
⑵外需依存が出来なくなる元、内需、家計、中小企業支援に力を集中する

２つの基本に立ち、大胆な経済政策をとることを国に求めています。

休業補償は

Ｑ.　一律休校で仕事を休まざるをえなくなりました。賃金などの補償はどうなるのでしょう？

Ａ.　政府は、会社が賃金全額を払って休ませる場合（特別休暇）８３３０円を上限に助成金の受付を始めました。
　しかし、会社が補助申請を行わなければ支給されません。
　フリーランスなどの個人事業主にも休業補償が行われますが一日４１００円と労働者の半分。公務員には、有給の特別休暇付与するよう人事院や総務省が通知を出しています。
　休業や失業で生活が一時的に困難になった場合の緊急貸付けが拡大されています。休業には10万円、休校による休業は20万円、失業には単身で15万円。
現在多くの方から岡崎市でも申し込みや問い合わせがありますが、ハードルが高かったり、支給までに日数がかかるものもあり、迅速な対応が求められます。

解雇・自宅待機は補償は

Ｑ.　新型コロナの影響で自宅待機や解雇と言われたら？

Ａ.　雇用主の都合で休業する場合は、正規・非正規を問わず、本来雇用契約で全額保証されるべきものですが、労基法では最低でも６割以上の賃金を保障しなければなりません。
　経営不振が理由の解雇や雇止めは認められません。
　
⑴解雇の必要性
⑵解雇回避の努力
⑶解雇者選定の公平性
⑷労働者の協議（整理解雇の４原則）

が要件です。

内定取り消しは仕方ない？

Ｑ.　内定取り消しと言われたら？

Ａ.　内定でも雇用契約が成立しているので正当な理由がない限り無効です。

委託事業者の休業補償、備蓄マスクの配布を

３月議会最終日の23日に提出されたコロナウィルス感染症対策にともなう補正予算への質疑が行われました。
その一部ををご紹介します。

従業員の一部自宅待機

Ｑ.　市民会館およびせきれいホールなどが閉館となっている間、正規非正規の休業補償や、雇用は確保されているか。

Ａ.　正規職員は休館に伴い休業してる人はいない。夜間の施設管理業務のパート社員は自宅待機をしている。市民会館４名、竜美丘３名。　指定管理者から休業中の補償について予定はない。

Ｑ.　国から施設ごと上限50万円で感染症予防の物品の購入費用がついたが、マスクや消毒液が買えない状態。安城市では備蓄倉庫のマスクを市職員に６千枚、児童クラブ、保育園に５千枚、高齢者施設に１万枚を支給した。岡崎市でも備蓄マスク配布を。

Ａ　市民センター等市内７か所に５００枚ずつ、３５００枚を備蓄。
災害が発生した場合、避難所がコロナのクラスター感染の場になることも想定されるので、今のところ配布は考えていない。