活動紹介 − お知らせ
【20.08.23】帰国できない中国技能実習生の問題
市内トヨタ系企業で働いていた中国技能実習生２４名が、コロナのため中国への便がなくなり、帰国できなくなりました。他の実習生は、引き続き就労をしていますが、この２４人を担当する監理会社は、仕事も与えず、生活費もごくわずかしか提供しません。彼らは「困ったら日本共産党に相談しなさい」と聞いて、不慣れな日本語で相談にきました。８月予定の帰国までの間、食料の支援をしています。コメ、野菜、麺など、ご家庭にあるものでご提供いただければ幸いです。
今回の問題は、コロナ感染症により帰国する飛行機が飛んでいないことに原因がありますが、その間の生活保障や就労保証をすべき「監理団体」が１か月以上、彼らを放置してきました。そのため彼らは、日本共産党へ支援を求めてきました。
先日、失業給付の手続きを行いましたが支給は７月末です。
監理会社と受け入れ企業は帰国までの家賃と光熱費月２万円と生活費月５千円を支払いましたが、６月末日の時点では、それ以上の回答はありません。
月５千円で生活できるはずはありません。彼らが研修を終えた４月末の時点で、失業給付の手続きがされていれば、５月から給付が受けられました。
彼らは、時給９５６円でボーナスもありません。年収３００万円以下で、彼らは祖国の家族に仕送りをしてきました。
８月の航空チケットが予約されているということですが、コロナの状況によっては、さらに帰国が延期される可能性もあります。
制度のはざまに置かれた彼らですが、そもそも、企業が安上がりに外国人労働者を使う仕組みの「技能実習制度」
外国人実習生の問題前進 責任の所在は監理団体と実施企業
日本共産党の田村智子議員は９日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する外国人の実態を示し、「外国籍の方への差別をなくさない限り、感染症対策にならない」と適切な支援を求めました。
田村氏は、実習期間を終了した外国人技能実習生がコロナ禍で帰国できず、事実上、解雇状態で生活保障もなく放置されていた問題を指摘。
「帰国できない実習生の生活保障、帰国までに必要となる手続きなどの措置は、監理団体がその義務を負っている。法務省、厚労省、外国人技能実習機構は協力して、監理団体を指導すべきだ」とただしました。
法務省の宮��政久政務官は「監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきだ。各関係機関と連携して、技能実習生の支援、保護をはかる観点から適切に対応する」と答弁。
田村氏が「まずは、実習生を受け入れてきた企業に、期間終了後も雇用継続を強く呼びかけ、雇用調整助成金の活用も周知すべきだ」と述べると、厚労省の井内雅明審議官は「実習生への特例措置や支援策の周知はさまざまな機会を通じて適切に実施する」と答えました。
（しんぶん赤旗７月11日付）
技能実習生２４人全員無事帰国！
皆さんのご支援で中国技能実習生24人は無事に帰国しました。
企業から一定の見舞金も勝ち取り、国会での田村智子議員の質問で、これまで法制度のはざまでほうりだされていた帰国できない技能実習終了後の外国人労働者に、救済の道を開きました。企業と派遣会社の責任が明らかにされ、効力を発揮し始めています。
日中友好、世界平和を共通の願いとして、彼らも中国で頑張ってくれることと思います。
