【21.08.08】パートナーシップ制度導入検討

７月30日に開かれた文教生活委員会で『パートナーシップ制度に関する検討経過の報告』がありました。

取組みの背景

昨年12月議会に、当事者の方からの陳情が出されたこと。制度を求める市民の方が勉強会を独自に開いており、議員も参加をしていること、全国的に採用する自治体が増えてきたことなどがあげられます。

岡崎市の考え方

国内でも、制度を求める。性的マイノリティの方は、そうでない人に比べて心理的苦痛を感じやすかったり、メンタルヘルス面で悪い傾向にあると言われています。
こうしたことから、パートナーシップ制度は人生を共に過ごしたい相手がいても婚姻制度を利用できない、また利用しづらいことなどによる生きづらさを緩和すること。そして、多様な生き方や価値観を尊重すること。また偏見や差別を取り除き社会的理解を促進する。これらを実現し、多様性を尊重するひらかれたまちづくりを目指すことを目的としています。

今後の予定

条例を新たに制定するか、既存条例の改正により制度を位置づけてる自体もあります。
　岡崎市としては男女共同参画推進条例の改正により、制度を位置づけることで、継続性のある安定した制度になると考えています。
　制度により利用出来る行政サービスは『市営住宅入居申請』『市民病院での入院面会、手術の同意等』『緊急搬送時救急車同乗』などがあげられます。救急車の同乗などは現在でも既に対応しているのが現状。
　今後は男女共同参画推進審議会の審議、パブリックコメント。を経て３月定例会にて条例案の提出をしていく予定です。

マイノリティの尊重を

日本共産党市議団は、少数者の生き方を尊重できる社会を目指し、６月議会一般質問でも「みんなちがってみんないい、と言う市長の思いからすればパートナーシップ制度を導入すべき」と求めました。
　

パートナーシップ制度とは

互いを人生の伴侶として日常の生活において経済的または物理的、精神的に相互に協力しあうことを約束した二人を社会的にパートナー（配偶者）と同様にみなすという制度です。
　おもには、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの方たちのためのものと考えられています。
ＬＧＢＴは人口の約８％を占めると言われております。
　現在全国で１１１の自治体が導入しており、県内では西尾市、豊明市、豊橋市、豊田市（ファミリーシップ制度）が採用しています。