【23.04.09】2023年岡崎市予算否決〜マイナンバー、ごみ料金、国保引き上げ〜

【23.04.02】２０２３年岡崎市予算可決〜大河ドラマ、デジタル推進、公共施設保全〜 (議会報告)に引き続き、日本共産党岡崎市議団が、予算の中で反対をした事業と、その理由をお伝えします。

マイナンバーカード 取得率約７割

岡崎市におけるマイナンバーカードの普及率は７４・６％。国がマイナンバーカードの普及を進めるのは、マイナポータルの利用にマイナンバーカードのカギ機能が必要なためです。

＜マイナポータルの危険＞
マイナポータルとは、マイナンバーカードと、登録した四桁のパスワードを入力することで、つながる自分自身のサイトのことです。パソコンやスマホから行政手続きができたり、自分の情報（健診・医療・税金・世帯など）を閲覧することができます。
　マイナポータルを入口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積しようとしています。集積されたデータは匿名加工情報として外部提供され企業の利活用へと回されます。

＜紙保険証の廃止へ＞
また、医師会の合意もなく、ポイントを魅力にマイナンバーカードに健康保険証を括り付ける作業も進められていますが、停電の時やカードリーダーがない場合は保険証が使用できないこと、カードを紛失した場合、すべての身分の証明ができないことなど、環境が整っていないのに、政府は３月７日に健康保険証を廃止する閣議決定を行いました。

＜子どもの情報 デジタルタトゥーの危険＞
子育て支援の一連の情報を統一して、マイナポータルで提供する予算もあります。国は、マイナポータルを利用し、生まれた時から学校検診、事業所での検診といった情報を一覧で閲覧できるようにし、これらの情報を加工してオープンデータ化していくことも検討されています。便利さの一方で個人情報が知らないうちに吸い上げられてい
るという危険性を国民は知らなければなりません。また、子どものデータの連携は本人の不利益な情報がデジタルタトゥーとして将来にわたって影響を及ぼしかねない問題点があります。

ゴミ処理手数料有料へ

ごみ処理施設による処分の手数料収入が１億４４００万円増額となっています。
　これは10月から搬入ゴミの処理手数料が引きあがるためです。昨年９月議会で述べた通り、市民のくらしや中小零細事業者の経営が大変な時に引き上げるべきでありません。

国民健康保険料 今年も値上げ

広域連合への納付金が約２億６千万円ほど増加することにより、岡崎市の国民健康保険料が値上がりすることが想定されます。
　一般会計からの繰入金を変更せずにいることも１つの原因です。いまでも高い保険料をこれ以上引き上げることに反対します。
　社会保険には人頭割はありません。子育て支援の立場からも日本共産党は、子どもの均等割りは廃止をするべきと、要望してきました。
　未就学児の均等割は半額にはなりましたが、廃止にするにはあと１６００万円ほど繰り入れることで実現できます。
　子育て支援の一環としても均等割の負担をなくすことを要望します。


＜妊産婦の均等割・所得割免除＞
また、妊産婦は、今年から均等割・所得割が免除になりました。
　出産一時金も40万８千円から48万８千円に増額されました。

　

その他予算に対する意見

そのほか、減免申請の期間が12月末まででしたが、今年度から翌年３月末まで延長されることになりました。
　賛成はしましたが、その他意見を述べた予算・事業についてご報告します

インボイス制度に向けた準備 中止要請を！

今年10月から導入されるインボイス制度の導入に向けて消費税額を明記するためにレジスターの調整　１台１万７千円　が予算化されています。
　中小零細事業者やフリーランスなどが契約から外される恐れのあるインボイス制度の中止を求める声が広がっています。
　自治体にも負担がかかるインボイス制度は中止するべきです。

マンション適正管理計画 認定事業開始 温暖化対策建築物の推進を

建築基準法等の改正により、低炭素建築物およびエネルギー消費性能向上住宅の要件を緩和します。
　建物の省エネ化・断熱化は、地球温暖化対策に有効なもので進められるべきものです。しかしこれまでの認定件数が１６０件程度と進んでいない大きな理由は、改修にかかる費用です。

＜住宅リフォームにさらなる助成を＞
住宅耐震省エネ改修費補助や設備設置補助、住宅省エネリフォーム事業などは金額も少なく、固定資産税の減免など直接補助でないものもあり、建築する場合の自己負担がそれほど軽減するものではありません。
　今後、国において、補助金制度の拡充や技術革新への支援が行われるべきです。岡崎市においてもリフォーム助成制度の拡充などを求めます。

＜マンション適正管理計画の策定はあくまで住民の総意で＞
マンションが適正管理計画をつくり、認定を受けると、融資や税法上のメリットがつきます。
　認定の条件は、長寿命化対策積立金、防災対策を立てる、総会を開くなどがあります。
　売却を予定したり、資産活用として考えている人たちには、価値が上がりメリットがありますが、マンションを終の棲家と考える住民にとっては必要性が感じられないものです。
　さらに、管理会社と管理組合との管理費や修繕積立金をめぐってトラブルが多発しています。
　大規模な修繕工事をそのマンションの管理会社と関連する業者が受注するなど「インサイダー的取引」も公然化しています。
　こうしたマンション管理をもうけ本位の対象にすることを適切に規制することが必要です。

＜マンショントラブルはすぐに相談を＞
管理計画に対する相談は、（財）日本マンション管理士会連合会が創設するマンション管理計画認定制度相談ダイヤルもしくは、市でも受け付けるということです。