活動紹介 − 市政情報
【24.07.21】お米券、脱炭素推進条例、買い物支援（６月定例議会より）
お米券を全市民に配布〜おかざき農業応援プロジェクト推進〜
６月議会で、全市民にお米券８８０円を配布する予算が可決されました。目的は、お米の消費拡大、地産地消の推進、生活支援です。
お米屋さんだけではなく、農協、生協、スーパー、ドラッグストア、デパートなどでも利用できます。お米以外にも使える店舗もあります。
昨年度末の農業応援チケットは、使える店舗が限定されていること、期限があったこと、お米の利用83％あったことなどから、今回のお米券の配布となりました。
配布時期は、新米の出る８月下旬ころからになります。
【米屋、八百屋が消えた今、効果薄いが生活支援】
日本共産党岡崎市議団は、
「町のお米屋さんがあった時代なら、効果は大きく、岡崎産米もうまく流通でき、地域にもお金が落ちる仕組みができたが、政府の規制緩和策で町のお米屋さん、八百屋さんの多くが廃業している今、大手のスーパーやドラッグストアでおこめ券が使われても、効果は薄い。しかし、物価高騰でたいへんな生活の支援の一助にはなる」として賛成しました。
気候変動対策推進条例
６月議会で、「岡崎市脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を制定しました。
脱炭素社会に向けて本市は脱炭素先行地域と重点加速化地域に選ばれていることから、脱炭素に向けた動きは積極的に取り組むべき課題です。
今回の条例では気候変動対策を市、事業者、市民の責務としています。
そのほか、
・再生可能エネルギー利用
・エネルギー使用の把握
・環境物品の選択
・公共交通機関の利用
・廃棄物抑制
・森林保全
などを努力義務としています。
【理念条例から出発具体的目標や事業の設定を】
具体的な方策はなく、あくまで理念条例です。
京都市では事業者に対してエコカーの導入割合を、川崎市では脱炭素化取組み計画を、仙台市では温室効果ガス削減アクションプログラムなど条例で設定しています。
日本共産党市議団は、「具体的にどう動いていくかを今後、追加することを期待する」と意見を述べました。
また、市民参加なくして、脱炭素社会の実現はありえません。事業者に限らず市民のみなさんが積極的に脱炭素に関われる仕組みづくりも盛り込んでいくことも要求しました。
移動販売車に補助〜オクオカ生活基盤支援事業〜
買い物難民を生まないよう、２０１８年からJAあいちが、額田、岩津、奥殿、常磐、東部の中山間地域を巡回する移動販売を行っています。
今回の補正予算では、巡回する車両の更新の半額補助を行うものです。
当初利用者が少なく、また民間事業者も移動販売をはじめるということで、売り上げが減って、事業の継続が難しくなることが懸念をされましたが、コンスタントに現在一日約50人の利用があり継続をするための補助です。
日本共産党市議団は「今後も維持をお願いするとともに、他の市町村ではガソリン代や人件費も補助しているところがあり、事業継続のための検討を」と意見を付けました。
